平山 Research Memo（7）：M&A資金で有利子負債が増加、収益性は着実に上昇

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
平山ホールディングス<7781>の2023年6月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,399百万円増加の10,114百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が921百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が172百万円増加した。固定資産では有形固定資産が1百万円、無形固定資産が6百万円、投資その他の資産が140百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比996百万円増加の6,127百万円となった。流動負債は未払金が199百万円、未払消費税等が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18百万円減少した。固定負債ではM&A資金として長期借入金が565百万円増加したほか、退職給付に係る負債が142百万円増加した。純資産合計は同402百万円増加の3,987百万円となった。新株予約権の行使等により資本金が16百万円、資本剰余金が15百万円それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益549百万円を計上した一方で、配当金175百万円を支出した。

経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の41.1%から39.4%と1.7ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の6.1%から21.2%に上昇した。有利子負債が625百万円増加したことが主因だ。ただ、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は前期末比295百万円増加の3,491百万円と事業活動を進めるうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が2.8%とまだ低水準ではあるものの、着実に上昇を続けており、ROEも前期比2.4ポイント上昇の14.5%となるなど10%以上の水準を維持している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業が伸び始めてきたほか、投資負担が先行し低水準で推移していた技術者派遣事業の営業利益率が、売上成長に伴い上昇したことが要因だ。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中期的に4%の水準を目標に掲げている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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