平山 Research Memo（1）：ものづくり支援企業としての強みを生かし、M&Aも活用しながら高成長目指す

■要約

平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティング力を強みに新規顧客を開拓し、成長を続けている。M&Aにも積極的で、2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したのを皮切りに、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車（現 (株)大松サービシーズ）、2023年7月にブリヂストングリーンランドスケープ(株)（現 (株)平山GL）を相次いで子会社化し、事業規模の拡大を図っている。

1. 2023年6月期の業績概要
2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の31,674百万円、営業利益で同29.1%増の893百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を連続更新した。主力のインソーシング・派遣事業を中心に、すべての事業セグメントで増収増益となった。インソーシング・派遣事業は自動車部品並びに医療機器・医薬品関連の拡大が続いたほか、注力分野である半導体・電子部品関連も新規顧客の開拓が進み収益増に貢献した。技術者派遣事業では積極的な採用に伴う派遣人員の増加に加えて、派遣単価の上昇が寄与した。また、外国人の入国制限の緩和によりエンジニア・技能実習生の受入れが進み、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業の売上が前期比1.5倍増と急増したことも増益に貢献した。増収効果に加えて、RPAの活用などにより間接部門の生産性向上に取り組んだことで、営業利益率も2.8%と前期比0.3ポイント上昇した。

2. 2024年6月期の業績見通し
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比8.3%増の34,300百万円、営業利益で同34.3%増の1,200百万円と増収増益が続く見通しである。円安進行に伴う製造業の国内生産回帰の動きやインバウンド需要の復活に伴うサービス業界の人材需要の高まりを背景に、主力のインソーシング・派遣事業を中心に収益拡大が見込まれる。新たに子会社化した平山GL※の業績は売上高で1,524百万円と保守的に折り込んでいるほか、のれん償却も発生しないことから利益面での上乗せ要因となる可能性がある。全体的に業績計画は保守的な印象が強く、今後市場環境が悪化しなければ、上振れする可能性もあると弊社では見ている。

※ブリヂストン<5108>を顧客として製造請負業務を主に展開している。2022年12月期の業績は売上高で1,877百万円、営業利益で158百万円であった。


3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、1) 新規事業（新工場立ち上げから請負までのワンストップサービス、生産現場におけるAI/loTソリューション、設備保全・メンテナンス等）と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2) エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3) 外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開、4) 国内の人材ビジネスパッケージ（人材派遣・製造請負、改善コンサルティング、人材教育）を横展開（タイ）、5) サービス事業（小売、物流、介護等）顧客の拡大に取り組み、「新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業」として成長する方針を掲げている。特に、新工場の立ち上げ支援や現場改善ノウハウを強みとして、インソーシング・派遣事業のシェアを拡大する余地は大きい。平山GLの子会社化によってブリヂストンとの取引額もさらに拡大できる可能性がある。外国人も含めた人材の採用・育成、並びにM&A戦略も引き続き積極的に進める方針だ。現在、2025年6月期から始まる中長期計画「VISION平山2030」を策定中で、2024年6月期の下期中に発表を予定しており、その内容が注目される。

■Key Points
・2023年6月期業績はすべての事業セグメントで伸長し、2ケタ増収増益を達成
・2024年6月期の業績計画は保守的に策定、上振れ余地残す
・「新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業」として売上規模1,000億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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