メイホーＨＤ Research Memo（9）：1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える

■成長戦略

2. 売上高100億円体制の早期実現を目指す
メイホーホールディングス<7369>の尾松代表取締役社長は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数300社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている。ただし将来の成長に向けて、中小企業経営支援プラットフォームの基盤を一段と強化するためにも、当面の目標として売上高100億円体制を早期に実現したい。」と将来ビジョンを語っている。


配当実施は未定
3. 株主還元
株主還元については、同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。ただし、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。


地域社会の発展に貢献
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、同社は特にマテリアリティなどを公表していないが、グループミッション・ビジョンに「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。


中長期成長ポテンシャル大きい
5. 弊社の視点
同社は成長に向けてM&Aを積極的に推進しており、中長期的にグループの規模が飛躍的に拡大する可能性がある。その点で中長期成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。また、当面は売上高100億円体制の実現に注力する方針であり、新規M&Aによって2025年6月期には売上高100億円の実現が視野に入るだろう。今後はM&Aによる単なる規模拡大だけではなく、中小企業経営支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち既存事業会社の成長）も確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まる可能性があると弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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