メイホーＨＤ Research Memo（7）：1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える

■中長期の成長戦略

メイホーホールディングス<7369>は、長期的な目標として売上高1,000億円、営業利益50億円、グループ企業300社の実現を掲げており、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整えている。成長戦略として「既存事業のオーガニックな成長」「既存セグメント内の新たなM&Aによる成長」「既存セグメント以外の地域創生関連企業のM&Aによる成長」の3段階での成長を掲げ、「売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進」「地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上」「グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組む方針だ。

(1) 売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進
中期的な目標である「売上高100億円」体制の早期実現に向け、引き続きM&Aを推進していく。選定に当たってはグループ理念への共感を重視しており、志を同じくする地域企業のグループを構築する方針だ。また、地域密着事業である建設関連サービス事業、建設事業、人材関連サービス事業を中心に、グループ拡大のためのM&Aを実施する。具体的には、現在の4事業セグメント体制を将来的には10セグメントほどに拡大する予定のようだ。既存セグメント以外の有望市場としては農林水産関連を想定しており、加工などの付加価値により利益を生みだす仕組みを構築している企業をM&Aの対象として検討していく。2023年6月期の推進状況としては、2022年7月に安芸建設コンサルタント、2023年1月に三川土建がグループ入りしたほか、同月にスタッフアドバンスが人材派遣事業を譲受した。

さらなる拡大に向け、PMIノウハウの蓄積にも注力する。PMIについては、独自のM&Aマニュアルをベースに教育・研修を実施し、かつ、基盤業務のデジタル化を推進することで再構築をスピードアップしている。これらによりPMIノウハウをさらに蓄積し、M&Aの加速を目指す。

(2) 地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上
長期的に「グループ企業300社」を達成するために同社では、地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度を向上させる必要があると考えている。グループ認知度が向上することでオーナー経営者との相対取引ができ、双方の仲介手数料負担を軽減できるチャネルを確立できると見ている。これにより、同社はより早く、より多くの地域企業をグループ化できるとしている。一方、地域企業はその立地による制約から人材確保に課題があり、確保できれば事業拡大の余地がある場合が多い。このため、同社グループ企業に加入することで事業拡大が見込める。2023年6月期上期は、個人投資家向けIRイベントへの参加、外部メディアへの出演、外部企業研修講師としての講演、書籍等への掲載、広告出稿、大学・高校の就職活動窓口向け訪問PRなどを行った。

(3) グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革
同社では、経営者及び従業員の意識改革に継続的に取り組んでいる。一例を挙げると、毎週月曜日に開催している経営者勉強会でグループフィロソフィを共有・強化することで、経営理念とそれに基づく行動指針の理解・促進をしている。このほか、予算作成や月次決算を実施し月次業績検討会を強化したり、グループ社内報の配布やグループ経営方針の発表会を継続して行っている。グループフィロソフィの共有や業績の把握、グループ企業の理解により、グループ全体の業績拡大を目指している。

(4) コーポレートガバナンスの強化
事業リスクに挑む組織風土を醸成するため、2022年9月より執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能を強化した。また、経営分野に知見を有する社外取締役が新たに加わり、コーポレートガバナンスを強化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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