メイホーＨＤ Research Memo（4）：2023年6月期第2四半期累計業績は増収となるも、先行投資により減益

■業績動向

1. 2023年6月期第2四半期累計の業績概要
メイホーホールディングス<7369>の2023年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の3,386百万円、営業利益が同1.4%減の166百万円、経常利益が同6.7%減の169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.4%減の81百万円となった。

公共投資や建設需要が堅調な事業環境を受け、建設関連サービス事業及び人材関連サービス事業が増収を確保したほか、2022年1月に事業譲受したアルト介護センターえみふるの売上寄与などにより介護事業も増収となり、全体の売上高を押し上げた。一方、利益面では人材関連サービス事業及び介護事業で原価率が上昇したことに加え、管理体制強化に伴う人件費の増加などにより販管費が前年同期比15.3%増となり、営業減益となった。ただし、販管費の増加ペースは今後緩やかになると見込んでいる。受注高及び受注残高については、建設関連サービス事業及び建設事業ともに2ケタ増と順調だ。建設関連サービス事業は新たにグループ入りした2社の受注に加え、既存事業も堅調に推移している。建設事業も複数年工事受注で受注残高が積み上がっている。両事業の受注残高は過去最高となっており、2023年6月期下期以降の業績寄与が期待される。

2. 事業セグメント別動向
(1) 建設関連サービス事業
売上高は前年同期比26.6%増の1,768百万円、売上総利益は同26.9%増の602百万円、営業利益は同14.9%増の213百万円となった。一方、予想比では売上高が1.2%減、営業利益が6.3%減となった。一部業務の工期が下期に繰越されたことに加え、災害業務の増加により予想を下振れて着地したものの、公共投資が堅調な事業環境を受けて受注は好調に推移した。また、福井県、滋賀県、北海道で発生した災害業務の契約・精算が進んだほか、(株)ノース技研（2021年10月グループ加入）及び(株)安芸建設コンサルタント（2022年7月グループ加入）の売上が寄与した。受注高については、生産体制の強化や好調な受注状況、災害業務の契約が進んだこと等により同90.5%増の1,624百万円となり、受注残高は同28.3%増の1,759百万円に積み上がった。

(2) 人材関連サービス事業
売上高は前年同期比8.2%増の630百万円、売上総利益は同3.6%増の163百万円、営業利益は同14.7%減の60百万円となった。一方、予想比では売上高が2.0%増、営業利益が5.0%増と予想どおりの進捗となった。事業環境としては、主要顧客が属する建設業界において建設需要が堅調に推移したことなどから、派遣技術者への引き合いが堅調であった。国内の人材派遣事業やカンボジアでの海外アウトソーシング事業が好調に推移したことなどから増収となったものの、人材派遣事業での新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による自宅待機者の発生、海外アウトソーシング事業での円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により減益となった。

(3) 建設事業
売上高は前年同期比5.3%減の654百万円、売上総利益は同1.0%減の152百万円、営業利益は同42.8%増の87百万円となった。一方、予想比では売上高が12.0%減、営業利益が15.7%減となった。受注済み工事の着工遅れ等により工事進捗が停滞したほか、上期に計画していた受注量を確保できず、予想を下振れて着地した。売上高は(株)有坂建設（2021年10月グループ加入）の売上が寄与したものの、全体的に工事の進捗が停滞したため、減収となった。利益面では、前年同期に発生したM&A手数料の剥落により販管費が減少したことに加え、一部工事に変更増額契約があったことなどにより増益となった。受注高については、国土交通省工事の継続受注や地方自治体からの受注が堅調であったことなどから同22.4%増の816百万円となり、受注残高は同14.5%増の641百万円となった。

(4) 介護事業
売上高は前年同期比4.6%増の340百万円、売上総利益は同18.5%減の93百万円、営業利益は同38.3%減の40百万円となった。一方、予想比では売上高が5.0%減、営業利益が16.8%減となった。ウィズコロナの進展により、新型コロナウイルス感染者発生時の対応が、一律休業から、デイサービスを必要とする利用者に状況と対応の説明を行ったうえで、可能な限り事業所を継続する方向へと変化した。しかし、健康への不安から利用を控える利用者も少なくなく、一部事業所で稼働率の低下が見られた。売上高は、アルト介護センターえみふる（2022年1月事業譲受）の売上寄与などにより増収となったものの、予想は下振れて着地した。利益面では、一部事業所の稼働率の低下や燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇し減益となり、予想を下振れた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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