ミアヘルサＨＤ Research Memo（9）：医薬・介護・保育の機能連携による「地域包括ケア」の展開を進める（1）

■今後の見通し

2. 成長戦略
(1) 中期業績目標の下方修正要因について
今後の高齢化社会と少子化が進むなかで、ミアヘルサホールディングス<7129>は中長期的な事業展開を加速していくべく、2021年に3ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年3月期の業績目標については2021年10月にライフサポートをグループ会社化したことを踏まえて2022年6月に修正発表を行った。しかし、2023年3月期の業績や2024年3月期の事業計画も踏まえて、修正発表値を現実的な計画に見直した。具体的には、売上高を24,352百万円から22,000百万円に、経常利益を653百万円から280百万円に引き下げた。

事業セグメント別でも主力3事業ともに修正計画から引き下げている。医薬事業については売上高で15.0%、営業利益で23.8%引き下げた。主因は、2022年に新設された大規模医療センターにおける外来患者数が当初想定の5割程度の水準にとどまりそうなこと、また、新規出店計画も2023年3月期以降、年間2店舗ペースで計画していたが、1店舗ペースにとどまり、処方箋枚数が伸び悩むことが主因だ。

介護事業については売上高で12.4%、営業利益で62.3%引き下げた。コロナ禍でサービス付き高齢者向け住宅の入居率の改善が2024年3月期にずれ込み、併設している通所介護事業所の利用者数の回復も遅れていることが要因だ。また、売上高に関しては不採算となっていた通所介護事業所を5ヶ所閉鎖し、2022年3月期末の16拠点から11拠点に減少することも下振れ要因となる。利益面では、ホスピスにおいて看護師等の人員体制の整備が遅れたことで、利用者の獲得が想定を下回っていることも一因となっている。

保育事業は売上高で3.4%、営業利益で32.7%引き下げた。売上高については学童クラブ等で一部業務受託契約が終了した影響で下振れするものの、おおむね計画通りの水準を見込む。一方、利益面では新規開設保育園の立ち上げ負担増や、学童クラブ等の業務受託終了が下振れ要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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