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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6932 遠藤照明

東証S
1,606円
前日比
+90
+5.94%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
5.7 0.62 2.49 19.83
時価総額 237億円
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<動意株・27日>(大引け)=日ギア、綜研化学、菱鉛筆など

 日本ギア工業<6356>=後場ストップ高。午後1時ごろ、24年3月期の単独業績予想について、営業利益を6億5000万円から14億6000万円(前期比51.5%増)へ、純利益を4億8000万円から10億円(同46.0%増)へ上方修正したことが好感されている。売上高は84億円(同11.7%増)の従来見通しを据え置いたものの、歯車装置事業の補修用部品や工事事業の売り上げが好調に推移していることに加えて、海外の原子力発電所向け大型案件による利益確保が寄与する。

 綜研化学<4972>=急速人気で一気に年初来高値更新。26日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を405億円から426億円(前期比11.7%増)へ、営業利益を32億円から40億円(同96.7%増)へ、純利益を21億円から27億円(同88.0%増)へ上方修正したことが好感されている。スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続く一方、液晶ディスプレー関連分野での生産調整が一巡し需要回復が進むなか、中国市場を中心に粘着剤の販売が想定を上回って推移していることが要因という。また、円安に伴う中国子会社業績の為替換算額の増加が見込まれることや、中国南京工場で増強した粘着剤生産設備の増産効果、採算是正やコスト削減の取り組みの効果も見込まれるとしている。

 三菱鉛筆<7976>=大幅高で3日続伸。26日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想の修正を発表し、最終利益の見通しを71億円から89億円(前期比28.0%増)に引き上げた。更に、32年12月期まで10期にわたり、年間で特別配当2円を実施する方針を示し、今期の年間配当予想についても、特別配当2円を加えて38円(前期比3円増配)に見直した。横浜市内にある土地の売却に伴う特別利益を23年12月期に約15億円、24年12月期に約36億円計上する予定。これらの利益は長期の保有によってもたらされたものだとして、特別利益を原資に長期にわたり特別配当として株主に還元する。今期の売上高予想は705億円から730億円(同5.8%増)に上方修正した。海外市場での販売が想定よりも堅調に推移したほか、円安効果も出た。

 東邦チタニウム<5727>=急伸。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績と年間配当予想の修正を発表した。最終利益の見通しは29億円から41億円(前期比45.4%減)に引き上げたほか、年間配当予想は8円増額して記念配当3円を含めて20円(前期比10円減配)に見直しており、好感されたようだ。想定為替レートを1ドル=130円から1ドル=140円へ円安方向に見直した。一方、今期の売上高見通しは832億円から807億円(同0.4%増)に下方修正した。中国経済の停滞の影響により、THC触媒や超微粉ニッケルの販売数量が減少すると見込む。9月中間期の売上高は前年同期比5.8%減の366億4900万円、最終利益が同46.3%減の24億3600万円だった。

 FPG<7148>=切り返し急。26日の取引終了後、23年9月期の連結業績について、最終利益がこれまでの予想の112億円から124億6600万円(前の期比47.1%増)に上振れして着地したようだと発表した。期末配当予想は7円40銭増額して73円(前の期の期末配当比23円増配)に見直しており、評価された。前期の売上高は585億円から711億4900万円(前の期比20.2%増)と計画を上回る形となったようだ。不動産小口化商品の販売額が想定を上回って推移したほか、不動産ファンド事業でも海外不動産の販売額が四半期ベースで過去最高となった。航空機リース関連の投資家向け商品に関する評価損を計上しながらも、最終利益はこれまでの過去最高予想を上乗せする格好となった。

 遠藤照明<6932>=3日ぶり大幅反発。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結業績について、経常利益がこれまでの予想の15億円から23億円(前年同期比34.8%増)に上振れしたようだと発表した。減益予想から一転して経常増益で着地する格好となり、見直し買いを誘った。最終利益の見通しは10億円から18億円(同87.1%増)と計画を上回ったようだ。4~9月期において国内、海外ともに売上高が堅調に推移し、為替面の影響が想定を下回ったという。売上高予想は据え置いた。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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