ジーニー Research Memo（6）：2024年3月期も引き続き高成長を維持する見込み

■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
ジーニー<6562>の2024年3月期の連結業績予想は、売上収益9,600百万円（前期比48.7%増）、売上総利益7,800百万円（同51.7%増）、営業利益2,000百万円（同18.6%減）、税引前利益1,900百万円（同16.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500百万円（同29.1%減）を見込む。営業利益以下が減益予想となっているのは、2023年3月期に13.3億円（子会社化した米国Zeltoの時価評価益16.2億円+ソフトウェア除却損2.8億円）を計上したことによる反動減である。一過性の営業利益であったことを考慮すると2023年3月期の実質的な営業利益は11.1億円となる。対して2024年3月期は80.2%増の計画となる。

2. セグメント別業績予想
(1) 広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、売上収益は4,819百万円（前期比23.0%増）、セグメント利益は2,683百万円（同24.0%増）と、増収増益を計画する。2023年3月期第4四半期から引き続き広告収益単価低下の影響を見込んでいるが、2023年3月期に機能強化・開発を進めることができた多くのプロダクトを拡販することで、新領域の開拓や既存領域のシェア拡大を進める計画である。2023年3月にリリースした「GENIEE RMP」は、リテールメディアにおける広告出稿・配信機能を備えた小売・EC事業者の持つメディアへ組み込むことができるプラットフォームサービスで、小売・EC事業者に特化して開拓していく。また、デジタルOOHの領域においても2023年3月期に多くの事業者と連携することで広告枠を確保しており、流通量の拡大が期待できると弊社では考えている。

(2) マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、売上収益は3,173百万円（前期比60.6%増）、セグメント利益は608百万円（同615.3%増）を計画している。新機能を搭載した「GENIEE CHAT」の拡販のほか「GENIEE SFA/CRM」についても2023年3月期にエンタープライズの顧客から大型受注が開始するなど、組織としてセールスする能力が強化されることで顧客数が増加することが予想される。また引き続きアカウント数の増加と解約率の低下も見込まれる。

(3) 海外事業
海外事業については、売上収益は1,686百万円（前期比115.3%増）、セグメント利益は700百万円（同107.1%増）を計画する。Zeltoを子会社化したことで、東南アジアだけでなくインドや北米まで市場を拡大し、収益の倍増を見込む。Zeltoは、2023年3月期第4四半期より米国のリセッションの影響を受けて広告収入単価が下がり、2023年1月～2月は営業損失を計上した。要因は広告収入単価が下がっているにもかかわらず、広告メディア側に固定料金での支払い契約を継続していたことであった。これを収入単価の変動に合わせた支払契約に変更し、同年3月より利益転換した。2024年3月期はリセッションの影響を織り込み2023年12月期の売上を下回る見込みだが、Zeltoと同社の海外部門チームを統合する計画で、両社プロダクトのセールスの伸長が期待される。

3. 市場規模
同社では、サービス提供可能なターゲット市場の規模は2.9兆円、潜在的な市場の規模は5.2兆円と推定している。Zeltoの子会社化により、従来はサービス提供可能なターゲット市場の規模は1.2兆円、潜在的な市場の規模は2.8兆円から拡大した。電通グループ<4324>が共同により公表した「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、検索連動型広告は前年比122.2%、インターネット広告媒体費に占める構成比は39.4%となった。取引手法別では、運用型広告は前年比115.3%の2ケタ成長となり、インターネット広告媒体費に占める構成比は85.4%となった。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5%の2兆7,908億円まで増加すると予測している。広告業界では「紙媒体」から「デジタル」への移行が顕著に表れている。また、インフレ下においては企業はより需要が見込まれる消費者に訴える動きに向かいやすく、デジタル分野を収益の柱として事業を展開する同社へは追い風になると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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