貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

6301 コマツ

東証P
4,264円
前日比
-73
-1.68%
PTS
4,385円
23:58 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.6 1.33 3.92 9.83
時価総額 41,523億円
比較される銘柄
日立建機, 
クボタ, 
三菱重

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オプティム---2Q営業利益が大幅に増加、ストック型売上の拡大は継続


オプティム<3694>は12日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.4%増の35.21億円、営業利益が同75.6%増の5.71億円、経常利益が同0.4%増の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.5%減の3.19億円となった。

Corporate DXについては、「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上が拡大を続けている。第2四半期累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+(プラス)」の販売を開始した。「OPTiM ID+」は、クラウド型のID管理サービスで、導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど、情報漏洩対策の負荷を軽減する。また、「Optimal Biz」とも連携が可能で、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現できるとしている。また、契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビが提供する「Adobe Document Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携を開始することを発表した。これにより、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスクの削減をするとしている。

Industrial DXについては、第1四半期から「OPTiM Cloud IoT OS」を中心とするストック型の売上が拡大している。AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」は、順調に普及が進み、パナソニック ネットソリューションズと連携し、「OPTiM AI Camera Enterprise」とVMS(ビデオ管理システム:Video Management System)サービス「ArgosView」との接続検証を完了した。建設分野においては、LiDAR(Light Detection and Ranging)センサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」を、国土交通省九州地方整備局が実施する「令和3年度防災訓練」へ提供した。さらに、「OPTiM Geo Scan」と、3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックスのサービス「スキャン・エックス」のサービス連携を開始した。また、小松製作所<6301>と進めている、LANDLOGプラットフォームの構築およびスマートコンストラクションの取り組みにも順調に推移している。農業分野においては、オプティムならびにクボタ<6326>など6社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築している。さらに、福島県白河地区におけるドローンを用いた農薬散布する取り組みや、さまざまな地域においてドローンを用いた直播栽培を実施し、米の栽培の負荷軽減を目指す取り組みなどを実施している。医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」の製品導入が推進されているなか、同社グループはネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System(MINS)」をはじめとしてソフト面において製品導入のサポートを継続している。加えて、神戸大学ならびにZAIKENと共同で「オンライン診療ポケットドクター」とウェアラブル心電計「duranta(デュランタ)」を用いて、心房細動患者の外来診療における小型心電計の郵送システムを活用する、新しい診療形態の安全性と有用性の検討を行う共同研究を開始した。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増~20.0%増の82.69~90.20億円、営業利益が同38.0%減~10.6%増の11.21億円~20.00億円、経常利益が同43.9%減~0.0%増の11.21億円~20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減~0.2%増の6.95億円~12.40億円とする期初計画を据え置いている。

《YM》

 提供:フィスコ

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