東海東京調査センターでは、10月はマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の通知開始や国慶節によるインバウンド需要、臨時国会での補正予算編成期待、国産民間ジェット旅客機MRJの試験初飛行など、「株価の支援材料が多い」と指摘。業績好調ながら相場全体に連れ安した銘柄も多いため、10月下旬より本格化する7~9月決算発表を前に、「バリュエーション面を吟味した割安株の選別買いに徹したい」と解説。
個別ではマイナンバー関連銘柄に注目して、主な関連銘柄としてNTTデータ<
9613>、日立製作所<
6501>、NEC<
6701>、富士通<
6702>、日本ユニシス<
8056>、野村総合研究所<
4307>、SCSK<
9719>を紹介している。
《MK》
株探ニュース