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国内有力証券、１０月は株価の支援材料が多いとの見方、注目はマイナンバー関連銘柄

　東海東京調査センターでは、１０月はマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の通知開始や国慶節によるインバウンド需要、臨時国会での補正予算編成期待、国産民間ジェット旅客機ＭＲＪの試験初飛行など、「株価の支援材料が多い」と指摘。業績好調ながら相場全体に連れ安した銘柄も多いため、１０月下旬より本格化する７～９月決算発表を前に、「バリュエーション面を吟味した割安株の選別買いに徹したい」と解説。
　個別ではマイナンバー関連銘柄に注目して、主な関連銘柄としてＮＴＴデータ<9613>、日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、日本ユニシス<8056>、野村総合研究所<4307>、ＳＣＳＫ<9719>を紹介している。
《ＭＫ》

株探ニュース

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