国内有力証券、建設や消費関連など経済対策の恩恵を受ける銘柄には投資資金が向かいやすい

　東海東京調査センターでは、今日の日本株は日銀金融政策決定会合を控えて見極めムードが強まるものの、建設や消費関連など経済対策の恩恵を受ける銘柄には投資資金が向かいやすいと指摘。昨日、信越化学<4063>が急騰するなど、決算発表を手掛かりとした物色も引き続き旺盛とみて、政府の経済対策が事業規模「２８兆円超」と伝わったことなども、期待に沿うものとして評価できると解説。

　２８日～２９日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が実施されれば、財政・金融一体による景気浮揚への期待が高まり、外国人投資家による日本株買いにつながると分析している。
《ＭＫ》

株探ニュース