トレードワークス Research Memo（8）：M&A効果により2026年12月期の業績目標達成が視野に入る（1）

■今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 中期経営計画の概要
トレードワークス<3997>は、2026年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を2021年12月に発表した。同社が今まで培ってきたコア技術・資産である証券・FX・情報セキュリティ領域におけるソリューションをベースに、今後テクノロジーを基盤に創生される新たな市場へと展開する戦略で、「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長」を目指す。こうした「事業領域の拡大」に加えて「ビジネスモデル転換（利用型・ストック型ビジネスモデルの売上比率UP）」に取り組むことで、事業規模拡大と収益力向上を図るとともに持続的な成長を可能とする収益構造を構築する考えだ。中期経営計画発表から1年半が経過したが、業績面での進捗に加えて成長の源泉となる人的リソースの確保が2件のM&Aによって想定以上に順調に進んでいるとの認識であり、M&Aで獲得した人材リソースを有効活用することで、今後の業績成長スピードを加速していくという同社の成長戦略実現の可能性が高まっている。次期中期経営計画では売上目標として100億円も視野に入ってきたものと弊社では見ている。

(2) 業績目標
業績目標値は、最終年度となる2026年12月期に売上高6,000百万円、営業利益795百万円を掲げている。1年目となる2022年12月期については会社計画を上回り、順調な滑り出しとなっており、2023年12月期も現段階では順調に推移している。目標を達成するためには、今後4年間で年平均成長率16.4%の増収、25.7%の増益ペースが必要となる。2023年12月期はM&A効果により売上高は16%前後の伸びとなりそうだが、人材投資や新規事業の先行投資などの影響で増益率に関しては1ケタ台にとどまる見通しだ。利益ベースでは新規事業が成長し、収益化してくれば伸びも加速するものと予想される。とりわけ、ECやメタバースソリューションをはじめとしたデジタルコマース事業の成長がポイントになると弊社では見ている。

また、収益構造の転換に向けて既存事業におけるストック売上高を2022年12月期の1,606百万円から、2026年12月期に3,074百万円に拡大し、売上高比率で同様に51.2%から62.7%に引き上げる。ストック売上高比率については新規開発案件の売上計上時期によって変動するが、趨勢的には上昇する見通しで収益の安定性も向上するものと予想される。エンジニア数については2022年12月期末の124名から210名を目標に掲げていたが、前述のとおりペガサス・システムの子会社化により190名超となっており、今後はグループ3社それぞれで増員を進めていくことで、210名を超過する可能性も考えられる。今後の課題は、採用した人材の教育研修を強化し早期戦力化に取り組むことや、働く環境の改善、エンゲージメントの向上を図ることによって離職率を低減することである。エンジニアの在籍数が増加すれば外注費を抑制できるだけでなく、金融ソリューション分野や新規事業分野において従来よりも大規模な開発案件を受注する可能性が出てくるといった効果も期待される。

さらに、M&Aや資本業務提携についても引き続き前向きに検討していくほか、サスティナブルな企業活動を実現するためSDGs推進に資する分野への投資やガバナンス体制の強化にも取り組む方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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