ランドコンピュータ Research Memo（8）：当面の目標は売上高100億円、営業利益率10％の確保

■業績動向

(4)成長戦略

ランドコンピュータ<3924>は中期経営計画を公表していないため、中期的な数値目標はない。しかし、成長性、収益性、独自性の観点に立った戦略を展開し、「顧客価値の創造」に基づく更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立することを目指している。具体的な成長性、収益性、独自性を確保するための施策は以下のとおり。

a)成長性（得意分野の更なる強化と新規ビジネスの拡大）
まず、成長性に関しては、創業以来培ってきた業務経験と実績を活かし、得意分野の更なる強化と新規ビジネスの拡大を図る。得意分野の更なる強化は、主力のシステムインテグレーション・サービスにおいて、富士通に次ぐ第2、第3の柱として日立やNTTデータへの深耕を進めるほか、金融部門の事業拡大、産業、流通、医療、公共向けで直ユーザーとの一括請負の拡大に注力する。さらに、インフラソリューション・サービスでは、ネットワークの多様化と仮想化技術への積極対応を図り、インフラ人材育成と確保を進め、SIサービスと連携したビジネスチャンスの創出を図る。また、パッケージベースSI・サービスでは、パッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化を図る。

一方、新規ビジネスの拡大に関しては、SalesforceとERPパッケージを中心に、得意業務分野のクラウドサービスメニューの拡充やSuperStream等のERPパッケージのクラウドメニュー化等により多様化する顧客ニーズを取り込むことでクラウドコンピューティングサービスの更なる拡大を目指す。加えて、Salesforceと連携した新たな独自商品を開発しラインナップの拡充を図る。

b)収益性（マネジメント改革）
収益性の改善については、諸島社長が社長就任した後の2013年10月頃から見積り精度の向上を目指す取り組みから着手。具体的には、プロジェクトランクに応じた見積審査会を制度化したほか、プロジェクト完了時に見積精度評価を実施し、見積実績の蓄積による生産性指標を整備した。2014年4月には課長制度を導入したほか、部門営業利益をベースとした精度の高い業績管理を開始した。さらに、2015年4月からは、プロジェクト品質理向上を狙い品質改善推進部による、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を進めると同時に、不調プロジェクト撲滅を狙い失敗事例の全社展開による情報共有とトラブルプロジェクトの再発防止策提出を義務付けた。これらの施策の効果は売上総利益率の改善という形で顕在化している。

c)独自性（優秀な人材確保と育成）
ITサービス業界は急速に進歩する技術に対応するために優秀な人材の確保が重要な経営課題となっている。同社では、戦略的な採用計画に基づいて積極的な人材確保に取り組んでいる。さらに、技術、業務ノウハウの両面において高度な専門知識を持つスペシャリストの育成や、プロジェクトマネジメント力の強化のために、PMP※資格の取得推進や、ロードマップに沿った組織的なプロジェクトマネジャー（PM）、プロジェクトリーダー（PL）の育成にも注力している。併せて、課長制度導入により次期事業部長候補の育成、研修を行う体制も整備している。

※PMPとは、アメリカの非営利団体PMI（Project Management Institute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格。

弊社では、これらの戦略の実行により、売上高100億円の達成、営業利益率10%の確保が当面の目標となっているとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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