ティーガイア Research Memo（3）：16/3期3Qは微減収増益、決済サービス事業他が増益に貢献

■業績動向

(1) 2016年3月期第3四半期累計業績の概要

ティーガイア<3738>の2016年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%減の453,284百万円、営業利益が同1.2%増の9,808百万円、経常利益が同1.5%増の9,785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.4%増の5,888百万円と微減収増益となった。売上高については、携帯電話等の販売台数減少や決済サービス事業における販売構成比の変化などが影響して僅かながら減収となったが、利益面ではタブレット端末やスマートフォン等関連商材の売上拡大や全社的な業務効率化等の構造改革の継続に加えて、主として決済サービス事業他の利益増により増益となった。

携帯電話等の販売台数を四半期ベースで見ると、第3四半期は第1および第2四半期を上回ったが、前年同期比では16万台減の124万台となった。iPhone等の新機種の販売が想定を下回ったことが主な要因だ。なお、全体の販売台数に占めるスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）の比率は、第3四半期で約80%まで上昇している。

(2)事業別動向

○モバイル事業
モバイル事業の第3四半期累計売上高は前年同期比0.8%減の378,593百万円、営業利益は同3.8%減の7,110百万円となった。携帯電話等の販売台数が前年同期比31万台減の340万台と減少したことが響いたが、アクセサリーなど関連商材が同33%増収と好調を持続したほか、店舗運営における業務効率化や生産性向上に注力してきたことで、収益性は維持した格好だ。

タブレット端末に関しては前期から直営キャリアショップを中心に販売提案力を強化してきたことに加えて、当期は二次代理店でも提案ノウハウの共有化を進めた効果が出ており、販売台数は前年同期比17%増となった。また、スマートフォン向けアクセサリーショップ「Smart Labo」も売上高の増加傾向が続いており、前年同期比32%増と好調に推移した。ケースや保護フィルム等の販売増に加えて、高価格帯のヘッドフォンやデータバックアップ用のデバイス等の需要も増加しており、客単価も高水準が続いている。ほとんどの店舗で単月黒字を達成しており、2012年に事業を開始して以降、今期の業績は最も堅調に推移している。なお、2015年7月に出店した「Smart Laboなんば戎橋店（大阪）」では、同社で初めてSIMフリー端末やSIMカードの販売を開始している。認知度の上昇により販売台数も徐々に増加傾向となっており、顧客層も主婦や高齢者など幅広い層に広がっているようだ。今後は関東エリアでも、SIM関連商材を取り扱う店舗を展開することを検討している。

○ソリューション事業
ソリューション事業の第3四半期累計売上高は前年同期比2.6%減の18,760百万円、営業利益は同8.0%減の1,698百万円となった。法人顧客向けの携帯電話等の販売台数は13.6万台と前期並みで推移したものの、固定回線系商材において光コラボレーションモデルへの移行等に伴う、従来型のFTTH等光回線サービスの販売減少が減収要因となった。利益面では、2015年11月からサービス内容を大幅に刷新した「movino star」（法人向け通信回線一括管理サービス）のシステム開発コストや販売体制強化のための人財コストなどが第3四半期に増加したことが影響した模様。

「movino star」では従来、通信回線付き端末を対象としてきたが、新サービスでは回線なし端末（Wi-Fi端末等）やソフトウェアのライセンス情報なども管理サービスの対象として広げた。また、サービス機能として高度な分析機能を加えたほか、購買機能の充実やユーザーインターフェイスの変更（操作性の向上）などによって、利便性を大幅に向上させている。同社では今回のサービス刷新によって、新規顧客の開拓だけでなく既存顧客における管理端末数の増加といった効果なども見込んでいる。12月末の契約ID数は46.3万件と9月末の41.5万件から順調に拡大しており、2016年9月末には50万件を目指している。

一方、固定回線系商材については、ISP光などの光コラボサービスや自社ブランドサービスとなる「TG光」などの取り扱いが着実に増加している。また、2015年秋には、法人・店舗向けWi-Fiサービス「TG Wi-Fi」や「TG光」の付帯サービスであるインターネット接続サービス「TG.NET」の提供を開始しており、今後の契約増が期待される。

○決済サービス事業他
決済サービス事業他の第3四半期累計売上高は前年同期比11.1%減の55,930百万円、営業利益は同120.8%増の998百万円と大幅な増益となった。決済サービス事業において取扱高（券面額）を売上計上するPIN系商材から、受取手数料のみを売上計上するギフトカードに需要がシフトしていることで減収となっているが、コンビニエンスストア以外の小売店への販路開拓もあってギフトカードの取扱高は前年同期比19%増と拡大基調が続いており、PIN系商材とギフトカードを合わせた総取扱高でも前年同期を上回っている。

増益要因は、決済サービス事業におけるギフトカード商材の販売好調に加えて、海外事業の収益改善が継続していることが挙げられる。中国・上海での携帯電話等販売事業に関しては、業務効率化や生産性向上などにより管理コストを低減したことで、店舗ベースの損益が黒字化するなど収益の改善が進んでいる。また、シンガポールで展開している決済サービス事業についても、ギフトカード販売が引き続き好調に推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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