電算システム Research Memo（7）：増益予想を反映し増配を公表

■株主還元

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることがわかる。2015年12月期については、決算数値が予想に対して未達となったものの、予想どおり23円配となった。減益は一時的であるとの自信や減益とはいえ利益水準は低くはなかったことが背景にあるとみられる。2016年12月期については、当期利益について22.7%増益を予想していることを反映し、前期比1円増配の24円配を公表している。

同社はまた、株主優待制度を設定している。2015年12月期の内容は、期末（12月31日現在）時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主に対して、3,000円相当の東濃地方特産品を贈呈するというものであった。2016年12月期の内容については、例年どおり7月末頃に発表されるとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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