LeTech Research Memo（8）：2023年7月期は年配当金32円、配当性向12.8%。復配と大幅増配達成

■株主還元策

LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することが基本方針である。

2019年7月期の配当開始から2期連続で増配を続けてきたが、2022年7月期はインバウンド向け大型開発案件による多額の売却損の影響を受け当期純損失を計上したことにより無配となった。2023年7月期は利益のV字回復により年配当金32円、配当性向12.8%と2期ぶりの復配を達成した。2021年7月期の配当金7円と比較すると25円の増配、配当性向も大幅に上昇した。

同社は、株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入してきたが、株主への公平な利益還元に集約するため、2023年7月期末を最後に株主優待制度の廃止を決定したものの、中期経営計画の3ヶ年においては配当性向20～30%（優先配当含む）を目標としており、今後は企業の成長と連動した配当による株主還元に集約する。前述のとおり同社は10億円以上の利益規模で業績を推移させることを予定しているため、これに配当性向を連動させることで、保有株式数によって差異はあるものの株主還元制度による還元利回りを超える株主還元を行っていく見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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