LeTech Research Memo（6）：2024年7月期は売上高200億円超え、経常利益10億円を見込む

■今後の見通し

LeTech<3497>の2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円（前期比33.8%増）、営業利益1,500百万円（同7.7%増）、経常利益1,000百万円（同21.7%増）、当期純利益1,030百万円（同11.4%減）と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込む。

首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持しており、堅調に推移している。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰などの影響を受けている。さらにウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、景気や金利動向などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。

このような環境の中、同社では新たに3ヶ年の中期経営計画を策定した。2024年7月期は、新中期経営計画の初年度にあたり、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、さらに経常利益を増加させる。第三者割当増資による調達資金は、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」用の用地確保は順調に進捗している。2024年7月期は、都心10区中心に得意とする主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND＋」などを展開して不動産の大型化、開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑む。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで、販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結び付けたい考えだ。

期初の販売用不動産（仕掛含む）の水準は、16,408百万円（前期は16,607百万円）と前期並みを確保した。なお、保有するホテル・民泊マンション物件（関西に6物件）は、観光需要が急回復するなか、賃貸収入も見込めることから、2023年7月期は売却を見送った。2024年7月期は、良好なトラックレコードが蓄積された物件が多いため、売却の機会を狙っていくことになるだろう。

弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高いと考えている。また、財務基盤が整い金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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