TKP Research Memo（5）：高付加価値グレードの積極出店により大幅な増収増益を実現

■決算概要

1. 2019年2月期第1四半期の連結業績
ティーケーピー<3479>の2019年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.7%増の9,118百万円、営業利益が同24.8%増の1,765百万円、経常利益が同36.9%増の1,708百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.7%増の992百万円と大幅な増収増益を実現し、売上高、各利益ともに過去最高（四半期ベース）を更新した。

売上高は、上位3グレードを軸とした拠点数の拡大（前期末比12拠点増）やホテル事業の伸長、周辺サービスの取り込みによる単価の向上などが増収に寄与した。また、2017年9月に子会社化したメジャースの連結効果も上乗せ要因となっている。

グレード別の内訳を見ると、上位3グレードの伸びが著しいが、宿泊施設も大きく拡大した。なお、「会議室料」のうち、上位3グレードが占める割合はついに90%を超えたようだ。また、サービス別では、主力の「会議室料」の伸びはもちろん、それ以上に「料飲」や「宿泊」といった周辺サービスの伸びが大きく、その結果、「会議室料」の構成比率（依存度）は53.7%（前年同期は57.2%）に低下している。すなわち、同社が目指す高付加価値化が順調に進展していると言える。

利益面では、今後の事業拡大に向けた積極出店や大型宿泊施設（レクトーレ葉山）の開業にかかる費用、人員増に伴う人件費等により費用が拡大したものの、増収により増益を確保。営業利益率も19.3%（前年同期は19.5%）と高い水準を維持した。

財政状態については、拠点数の拡大や大型宿泊施設の開業等に伴い、総資産が前期末比10.2%増の38,057百万円に拡大した一方、自己資本も内部留保により同9.9%増の9,457百万円に積み増したことから、自己資本比率は24.8%（前期末は24.9%）とほぼ同水準を維持している。

2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移で見ても、前述のとおり、2019年2月期第1四半期の連結業績は売上高、各利益ともに過去最高（四半期ベース）を更新した。従来から第1四半期は季節要因（新卒社員の研修や年度初めの会議等）により稼働率が高まる傾向があるが、2019年2月期第1四半期は積極的な出店も重なり、同社業績は明らかな底上げが図られている。特筆すべきは、利益面でも積極出店等に伴う先行費用の増加をこなしながら、早期稼動の実現や単価向上により過去最高益を更新しているところと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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