貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3457 AndDo

東証P
1,272円
前日比
+13
+1.03%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.7 1.57 3.38 1.05
時価総額 253億円
比較される銘柄
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スターツ, 
タスキHD
決算発表予定日

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ハウスドゥ Research Memo(6):買取専門店の加盟店は年間2件の買取りで初期費用と月会費を回収


■経営戦略

(2)買取専門店?業界の先駆けとなる展開

他業界では、買取専門店がトレンドとなっている。中古車は言うに及ばす、バイク、貴金属、書籍・CD・DVD、ピアノ、パソコンでも、買取専門店が常態化している。不動産業界では、ハウスドゥ<3457>が先駆した。大手仲介会社は、テレビCMは流すが、仲介がメインで買取りはあまりしない。一方、地場仲介会社は、仲介も買取りもするが、テレビCMを放映するほどの事業規模はなく、資金力も限られる。売り案件がブランド力のある大手に持ち込まれる傾向にあるため、地場仲介会社は仕入案件の減少が問題となっている。同社のFCチェーンは、不動産売買仲介事業で全国チェーンのブランドを築いている上、テレビCMも放映している。広告宣伝活動は、テレビやラジオなどのマスメディア、ネット(ホームページ)、リアル店舗、チラシのメディアミックスが行われている。また、直営店6店舗を運営してきたことで、買取専門店のノウハウを蓄積してきた。2015年12月末の「家・不動産買取専門店」の開設店舗数は41店舗、準備中を含めると56店舗になった。

同社の買取専門店は、売買仲介・買取りをメインとし、少人数で店舗運営する。買取専門店の加盟店に対し、売買仲介店舗に比べ、本部費が半額に抑えられている。地場の不動産売買仲介業者にとって、月会費が固定で、加盟金が安く、ポスター、チラシ、DMなどにイメージキャラクターが使えることが魅力だ。テレビCMの効果も大きい。加盟店は、年間2件の買取りで初期費用と月会費を回収できる。それ以上の案件獲得は、すべて利益となる。また、「ハウス・リースバック」案件に関しても多くの反響がある。

買取専門店の加盟メリットは、ブランド力だけでなく、資金面での支援が得られることである。資金力がない加盟店に対し、本部がJVパートナー(共同買取り)となり、買取りを可能にする。買取りの事業利益も、分担に応じて得られる。

買取業務でもスピードを重視している。売主に対する価格提示は、「3ヶ月程度で売却できる金額」、「1ヶ月程度で売却できる価格」、「すぐに売却できる買取価格」の3段階で提示する「即価格提示宣言」を行っている。そのため、加盟店に対し、直営店で実践している査定内容を研究会で詳しく教えている。

買取専門店のオーナーには、サテライト店への業態変更のルートも用意している。小規模な買取専門店から始め、将来、売買仲介、リフォームや建築提案などの不動産・建築のワンストップビジネスへ事業領域を拡大することが可能になる。同社のフランチャイズシステムはエリア制になっているため、サテライト店があるエリアに新規のサテライト店舗が開設されることはない。しかし、買取専門店が進出したエリアには、他のオーナーがサテライト店を開設することはある。買取専門店がサテライト店に業態チェンジをすれば、そのエリアを占有することができる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《HN》

 提供:フィスコ

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