ピクスタ Research Memo（7）：新規事業・海外展開も着実に成長、2019年12月期は増収増益を予想

■今後の見通し

● 2019年12月期の業績見通し
2019年12月期ついてピクスタ<3416>は、売上高2,846百万円（前期比13.2%増）、営業利益200百万円（同81.1%増）、経常利益195百万円（同83.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（同436.4%増）と引き続き増収・大幅増益を予想している。

売上高の予想について、その内訳が開示されていないが、中核のPIXTA事業についてはこれまで同様、10%以上の成長を計画している。主力市場である国内PIXTA事業については、これまで同様、定額制の普及拡大がけん引役となると考えられる。海外については、クリエイター基盤の充実と、パンアジアンコンテンツなどの売れ筋コンテンツの拡充を図ることが第一だ。その上で、それぞれの国内での成長を狙うだけでなく、日本市場でのパンアジアンコンテンツの拡販など、アジア全域での一体的な運営強化を通じて成長を目指す方針だ。

新規事業においてはfotowa事業が認知度向上や機能・サービスの強化で高成長が続くと期待される。前期同様、撮影件数で前期比倍増程度を目標としている可能性があるが、それが達成されれば利益の黒字転換も見えてくると弊社では考えている。Snapmart事業は収益規模の絶対額が小さいため成長率は高くなっても収益貢献は限定的とみている。2019年12月期はAndroidアプリのリリースや営業強化・代理店開拓といった、事業拡大に向けた体制整備の進捗に注目している。

利益面では、営業利益について前期比81.1%（90百万円）増の200百万円を予想している。売上高の増収額が332百万円であり、同社の収益モデルがオンライン・マーケットプレイス型で限界利益率が高いことを考えると、十分達成可能と弊社では考えている。期初の会社予想ベースの売上高営業利益率は7.0%となっている。同社はPIXTA事業では20%の営業利益を狙えるとしており、先行投資が一段落した2019年12月期は、一気に20%の実現は難しいものの、7%の営業利益率を上回ることは十分あり得ると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

《HN》

　提供：フィスコ