三井住友建設が続急落、「国交省が行政処分を検討」

　三井住友建設 <1821> が続急落。日経新聞が19日付で「三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、国土交通省は18日までに、建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭（くい）打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めた」と報じたことが売り材料視された。

　国交省による行政処分で、業務改善命令や営業停止などを懸念する売りが向かった。なお、旭化成建材の親会社である旭化成 <3407> も急落している。

株探ニュース