デリカフーズ Research Memo（5）：大手外資系量販店や介護事業者用など新規顧客の貢献が見込まれる

■今後の見通し

(1) 2016年3月期業績見通し

デリカフーズ<3392>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の29,600百万円、営業利益が同23.2%減の573百万円、経常利益が同24.3%減の580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.4%減の350百万円と期初計画を据え置いている。

第2四半期までの進捗率で見ると、売上高は52.5%と過半に達しており、下期においても大手外資系量販店や介護事業者用など新規顧客の貢献が見込まれることから、計画を上回る可能性が高い。一方、営業利益については進捗率が低いため、通期計画の達成が懸念されるが、10月には顧客との価格調整なども順調に進んだことで、第2四半期までの未達分を取り戻す勢いとなっている。このため今後、天候不順など外部環境が悪化するようなことがなければ、計画を達成できるものと弊社では見ている。

今期の減益要因となる新FSセンター関連の立ち上げ費用や償却負担増の影響額については、奈良FSセンターで100百万円（立ち上げ費用30百万円、減価償却費70百万円）、東京昭島、名古屋のFSセンターで立ち上げ費用90百万円を見込んでいる。東京昭島の稼働時期は2016年5月、名古屋は同年11月を予定しているが、人員の採用や教育費用、消耗品費などを今期計画の中に織り込んでいる。ただ、状況によってはこれら立ち上げ費用については来期にズレ込む可能性がある。

また、食品の安全・安心に対する取り組みとして、食品安全マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO22000」を今期中にグループ全工場で取得する計画（東京第一、第二FSセンター、神奈川工場は取得済み）となっているほか、さらに上位の安全認証規格となる「FSSC22000」※の認証も、東京第一、第二FSセンターで取得する計画を立てている。これら認証に関わる諸費用で15百万円程度かかる見通しだが、顧客獲得を進めていくうえでの先行投資費用と位置付けている。特に、これら国際標準規格の認証については、外資系企業の顧客獲得を進めるうえで有効性が高い。通常、新規に取引を行う際には工場の監査を受け、それに合格する必要があるが、国際標準規格の認証を取得していれば、外資系企業では監査の必要なく無条件で合格となり、迅速な取引開始が可能となるためだ。
※「FSSC22000」：「ISO22000」に食品安全対策（フード・テロ対策、原材料やアレルギー物質の管理方法など）や、「食品安全に関連する要員の監視」「サービスに関する仕様」などを追加したもので、さらに上位の安全認証規格となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ