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2016年02月02日14時39分

欧州大手証券、不動産株に20~30%程度の上昇余地、トップピックは野村不動産と東急不動産

 クレディ・スイス証券の不動産セクターのリポートでは、今後は一時的に利益確定の売りが生じると予想するも、まだ各社の株価バリュエーションには割安感が残っていると指摘。セクター全体で、今後20~30%程度は株価上昇余地があるとの見方で、金融緩和によって、実物不動産への投資がさらに刺激される場合には、不動産デベロッパーのインプライドEBITDA利回りは50~100ベーシスポイントほど低下する可能性があると解説。

 個別では、野村不動産ホールディングス<3231>と東急不動産ホールディングス<3289>のトップピックを継続している。
《MK》

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