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3179シュッピン

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シュッピン Research Memo(6):業界に先駆けAI顔認証本人確認サービスなどを導入


■主な活動実績

1. AI顔認証によるオンライン本人確認サービスの導入
シュッピン<3179>の2020年6月には、業界に先駆けAI顔認証によるオンライン本人確認を全カテゴリで導入し、スマートフォン・PCからのオンライン買取をよりスムーズにする仕組みを開始した。従来、本人確認には、利用者の本人確認書類(住民票写しの原本)を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認を完結することができるようになった(さらに、2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了)。本件により「買取リピーター」の再利用率アップにつながっているようだ。

2. 1カテゴリ = 1オフィスの完成
店舗とECオフィスを1フロアにすることで、情報発信基地の機能を高め、さらなるEC強化を図るものである。顧客は、自宅にいながらまるで店舗に来店したような安心感で高額商品を購入することができる。また、同社にとっては、ECと店舗両方の業務ができるハイブリッドな人材の育成に加え、商品移動・在庫管理等の業務効率の改善にも効果が期待できる。「時計」及び「筆記具」事業については、8月7日に店舗移転・リニューアルオープン※1したほか、「カメラ」事業についても10月23日に「MapCamera」を本館1棟に集約し、「MapCamera Tower」としてリニューアルオープン※2している。

※1 1階に筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、2階に腕時計専門店「GMT」及びレディース腕時計専門店「BRILLER」を新たに配し、ブランドバッグ等の取扱いも開始した。
※2 1階には「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリニューアルオープンし、ブランディング機能を持たせたほか、地下1階から4階までメーカーごとにフロアをわけ、5階は買取・下取りセンターとなっている。購入から買取・買い替えまで1棟で完結できるようになった。


3. EC + CGMの導入
CGMの活用により、すべての会員が楽しみながらサービスを利用できる環境(レビュー数・投稿写真数の増加等)を整え、プラットフォームとしての基盤強化(圧倒的な情報量の充実、アクティブユーザーの拡大等)を図っていくところに狙いがある。10月20日にはコンテンツ投稿への導線を改善。具体的には、カメラ専門レビュー機能「コミュレビ」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY × PHOTOGRAPHER.com」のフォトコンテストなど、シュッピンポイントを集められる様々なイベントをすべての商品ページ(SOLDOUT品を含む)につなげた。1点モノの中古品を単に販売するだけでなく、そこに集まってきた大勢の来店者に対して「ポイントプログラム」への導線をつくることでさらなる活性化が期待できる。また、11月25日には第2弾として「EVERYBODYコンシェルジュ」をリリース。買い物だけでなく、カメラ愛好家である会員同士の知識や意見交換の場となり、カメラやレンズの疑問・質問に対して、実際に使用している会員が「コンシェルジュ」として知識や経験を回答する仕組みとなっている※。

※2020年11月25日~2021年3月末の期間において、質問投稿152件に対して回答投稿765件がよせられている。


4. AIMD × One to One の導入
2021年3月には、これまで進めてきたOne to OneマーケティングにAIMDを掛け合わせることにより、販売・買取価格をAIが決定し、リアルタイムで顧客に有利な販売・買取価格を知らせるサービスを開始した。これによって、機会損失を防止できるほか、適正な価格での販売・買取(粗利益率の改善)、ノウハウの蓄積によるAIの精度向上、人件費負担の増加抑制などの効果が期待できる。

5. Webマガジン「StockShot」のリリース
MapCameraが運営し、月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot(ストックショット)」をリリースした。本件により、利用者にとって情報を一度に見ることが可能となったほか、スマートフォン端末からの見やすさ、使いやすさを格段に高めることができた。

6. 海外への販売エリアの拡大(越境ECの進捗)
2020年7月には、「GMT」(時計事業)にて世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」への出店を開始した。「GMT」については、2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプライス「クロノ24」に出店しているが、さらに事業拡大に向けた体制を整えたことになる。なお、「eBay」には、すでに「Map Camera」(カメラ事業)が2017年8月より出店しているが、利用者が順調に増加している中で99.9%のポジティブフィードバック(高評価)を受けており、しっかりとした手応えを感じているようだ。同社では、サービスの質を重視した展開により、海外でのブランド力が確立されてきたことから、2022年3月期は売上高10億円以上を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《ST》

 提供:フィスコ

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