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2015年09月14日16時15分

TOKAI HD Research Memo(5):16年3月通期は期初計画を据え置く


■今後の見通し

(1) 2016年3月期の業績見通し

TOKAIホールディングス<3167>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益が同13.8%減の7,760百万円、経常利益が同13.3%減の7,410百万円、当期純利益が同17.7%減の3,240百万円と期初計画を据え置いている。減益を見込んでいるのは、ブロードバンド事業で光コラボ推進に伴う販促費用を3,000百万円積み増すことが要因であり、光コラボの契約件数も目標も期初計画(新規64千件、転用262千件)を据え置いている。

○光コラボサービスの収益への影響について
NTTの光通信回線の卸販売解禁によって、大手モバイル通信事業者やISP事業者など自社サービスと光通信回線をセットにした光コラボサービスを開始し、既存顧客の囲い込みと新規顧客開拓を進めている状況にある。このため、同社でも3月より自社ISPサービスとセットにした光コラボサービスを開始した。

計画を達成するための月額契約ペースは転用型で月に約15千件が必要だが、5月~6月の契約ペースが続けば達成可能な水準と言える。ただ、一方でFTTHの解約件数が増えていることも事実。第1四半期は33千件と前年同期の27千件、前四半期の32千件から増加しているが、同社では大手モバイルキャリアに流れたものとみている。このため、同社では今後更なる認知度の向上に向けた取り組みを強化していくほか、他サービスも含めたセットメニューの導入などによって、通期での期初計画を目指していく方針だ。

また、2018年3月末時点ではブロードバンドサービスで860千件の契約数を見込み、このうち光コラボの契約件数は520千件と60%まで高めていくことを目標としている。ISP単独の契約と比較して光コラボ契約のほうが解約率の抑制が期待できることや、光通信回線をセット販売することに伴う収益拡大が見込まれるためだ。

同社の光コラボのサービス料金に関しては、月額5,100円※と業界最低水準に設定している。また、8月までに新規加入契約した場合には1年間限定で4,800円の料金設定を行っている。同社の売上高として従来はISPの月額料金1,200円だけを計上していたが、光コラボ契約では月額5,100円と従来に比べて売上高が4倍強になる計算で、増収インパクトは大きい。
※戸建住宅の場合、2年バリューパック料金で月額5,100円、集合住宅の場合は月額3,800円で提供している。なお、集合住宅の場合、8月末までに契約すると1年間は3,700円となる。

一方、利益面に関しては光通信回線の仕入価格にもよるが、ISP単独の場合と比較して粗利益でおよそ1.5倍に増加するとみられる。このため、光コラボの契約比率が今後上昇してくれば、売上粗利益率では低下要因となるが、粗利益の絶対額では増加要因となる。1契約当たりの顧客獲得コストが従来と同程度であったとすれば、利益へのインパクトも大きいと言えよう。

2016年3月期のブロードバンド事業の営業利益は、販促費用を30億円積み増すため、前期比27億円減の7億円となる見通しだが、2017年3月期は販促費用が一段落することにより営業利益は31億円まで回復し、全体業績の大幅増益要因となる見通しだ。

○事業セグメント別の今期業績見通し
ガス・石油事業の売上高は前期比7.5%減の861億円、営業利益は同2億円増の79億円と減収増益を見込んでいる。売上高は仕入価格の低下による販価引下げの影響により減収となるが、業務効率の向上による合理化効果(11億円)が大きく、増益は維持できる見通し。顧客件数に関しては南東北エリア(2016年度予定)や愛知など営業圏を拡大していくことに加えて、M&Aなども活用することで前期比13千件増の639千件と7期ぶりの増加を見込んでいる。

情報通信サービス事業の売上高は前期比17.7%増の472億円、営業利益は同23億円減の27億円を見込んでいる。前述したようにブロードバンド事業で27億円の減益となるのが要因だが、法人向けサービス(通信サービス、データセンター、システム開発等)は引き続き拡大する見通しだ。顧客件数はブロードバンド事業で前期比18千件増、モバイル事業で同5千件増を見込んでいる。

CATV事業の売上高は前期比1.8%増の248億円、営業利益は同1億円増の18億円と堅調推移を見込む。顧客件数は通信と放送サービスのセット販売を強化していくことで、前期比22千件増の712千件と2期ぶりに増加に転じるとみている。

建築・不動産事業の売上高は前期比13.4%増の227億円、営業利益は同4億円増の14億円と回復を見込んでいる。今期は新築戸建事業に注力していくほか、リフォーム事業の回復を見込んでいる。また、リセプション事業も堅調に推移する見通し。

アクア事業の売上高は前期比17.0%増の58億円、営業損失が10億円と同3億円の改善を見込んでいる。関西エリアを中心に東北、北陸、中国エリアなどで営業体制の強化を進めることで、顧客件数は前期比16千件増の146千件を見込んでいる。同事業の損益分岐点となる顧客件数は170千件であり、現在のペースで進めば2018年3月期中にも到達する見通しだ。

その他部門に関しては売上高が前期比12.3%増の56億円、営業損失は51億円と同1億円の悪化を見込んでいる。売上高に関しては介護事業が引き続きけん引する格好となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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