グリムス Research Memo（1）：小売電気事業を原動力に、エネルギーソリューションカンパニーとして発展・拡大へ

■要約

グリムス<3150>は、一般家庭から工場、オフィス等の幅広い顧客を対象に、高圧から低圧まですべての電力種別の領域で、エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。創業以来、エネルギーに関する豊富な知識を有する営業社員により、顧客のニーズに合った的確なコンサルティングを続けてきたことによる、「豊富な顧客基盤」と「高い顧客満足度」を生かした「成長分野への展開力」が同社グループの強みである。これまでエネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業を中心に増収増益決算を続けてきたが、今後は小売電気事業を原動力に業績を伸ばす計画である。加えて、次の成長戦略として、バーチャルパワープラント実証事業にも参画している。

1. 2018年3月期は3期連続の最高益を達成
2018年3月期の連結業績は、売上高が8,980百万円（前期比26.3%増）、営業利益が1,018百万円（同35.5%増）と、創業以来13期連続の増収及び3期連続の最高益を達成し、おおむね2018年2月23日発表の修正計画に沿った着地となった。セグメント別にはエネルギーコストソリューション事業が好調であったことや、2017年3月期は赤字で当初計画も赤字の見込みであった小売電気事業が黒字に転換したことなどが好決算につながった。以上から、ROEは22.0%と収益性が高く、前期の18.8%からさらに上昇している。また、自己資本比率は55.6%と高く、財務の健全性も高い。

2. 2019年3月期も更なる増収増益を予想
2019年3月期の業績予想は、売上高11,512百万円（前期比28.2%増）、営業利益1,273百万円（同25.0%増）と、引き続き増収増益決算を予想している。エネルギーコストソリューション事業では、電子ブレーカーのリプレイスなどストック収益や、LED照明・各種省エネ設備のクロスセルの強化により増収増益を、またスマートハウスプロジェクト事業では、ハウスメーカーとの提携販売、蓄電池のセット販売や単体販売の推進により、売上高は横ばいながら、営業増益を予想する。さらに、本格稼働を始めた小売電気事業は、低圧電力需要家の顧客基盤を活用して、営業利益を大きく伸ばす見込みだ。新たに始めた高圧電力需要家への電力小売については業績予想に織り込んでおらず、業績の上振れ要素である。なお、同社は2018年7月31日を基準日として1対2株の株式分割を行い、通期の配当金は分割後換算で12.5円と、前期並みの配当を予想しているが、今期も増配の可能性が高そうだ。

3. 2018中期経営計画で小売電気事業を原動力に成長を続ける一方、次の成長戦略にも着手
2018年6月27日に発表した2018中期経営計画では、これまで築いてきた顧客基盤を活用し、新たな事業領域としてスタートした小売電気事業を中心とするストック収益の拡大により、売上と利益の増加を目指す。2021年3月期には、売上高14,840百万円（2018年3月期実績比1.65倍）、営業利益1,715百万円（同1.68倍）を計画する。

さらに、同社では経済産業省のバーチャルパワープラント（いくつかの小規模発電所や、電力の需要抑制システムを1つの発電所のようにまとめて制御を行うこと）実証事業に参画し、次の成長戦略にも着手している。太陽光発電をめぐる市場環境として、固定価格（余剰電力）買取制度等の適用が終わる卒FIT案件が2019年度で約50万件発生するなど、今後はFITの期間満了案件が増加することが見込まれる。そのため、ユーザーは太陽光発電により発電した電力をこれまでのように定額で売電できなくなり、自家消費のメリットが高まることから、蓄電池の需要が増加することになる。そして、ユーザーは自らの電力需要の形態に応じて自家消費と売電の最適な組み合わせを行うことが最もメリットを享受できることになる。実証事業への参画を通じて、蓄電池販売を拡大するとともに、今後はユーザーからの余剰電力の買取という新たなビジネスチャンスに結び付けたい考えである。

■Key Points
・エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供し、エルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を展開。
・2018年3月期では小売電気事業が黒字に転換、3期連続で最高益を更新し、増配を実施。財務の健全性が高く、収益性も高い。
・2019年3月期も小売電気事業を中心に引き続き増収増益を予想するが、業績予想に織り込んでいない高圧電力需要家への電力小売が業績の上振れ要素。
・「2018中期経営計画」を発表、小売電気事業を原動力に、グループの飛躍的成長を目指す。次の成長戦略として、バーチャルパワープラント実証事業に参画。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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