ビューティ花壇 Research Memo（3）：コア事業である生花事業への選択と集中を図る方針に転換

■会社概要

(2)事業概要

ビューティ花壇<3041>の事業は、葬儀関連会社に対して、生花祭壇や供花等を提供する「生花祭壇事業」、生花祭壇部門の仕入れ及び葬儀関連会社や小売店へ生花を販売する「生花卸売事業」を中心として、子会社で展開する「ブライダル装花事業」、「その他事業（システム開発事業、人材派遣事業等）」などで構成されている。なお、「土木・建設事業」は、コア事業である生花事業への「選択と集中」を図る方針の下、2015年5月に撤退した。

「生花祭壇事業」は、売上高の約47.9%、営業利益（調整前）の約44.5%を占める（2015年6月期）。葬儀関連会社に対して、生花祭壇や供花等の制作から、その設営までを含めたサービス提供を行っている。営業拠点は、熊本、福岡、沖縄、東京、埼玉、神奈川、宮城、大阪、長野の国内9ヶ所で展開している。生花祭壇の受注件数は年間20,204件。地域別構成比では、関東が40.3%と大きく、九州が30.6%、東北14.9%、関西14.2%となっている（2015年6月期連結ベース）。

「生花卸売事業」は、売上高の約28.1%、営業利益（調整前）の約34.1%を構成しているが、社内売上分（生花祭壇、ブライダル装花事業向け売上高）を含めた売上高構成比で見ると約37.8%と高くなる（2015年6月期）。中間業者や卸売市場、仲卸市場、仲卸・小売業者など複数の段階を経ずに、国内外の生産者から直接仕入れる独自の調達ルートにより、自社の生花祭壇事業やブライダル装花事業を含め、全国の葬儀関連会社や生花小売店へ卸販売している。また、2013年10月に子会社化したマイ・サクセスとのシナジー創出による原価低減にも注力しており、生花輸入業務の移管及び一本化することによるボリュームディスカウント（通関コスト等）の享受のほか、産地との交渉力向上や販売チャネルの拡充などで連携強化を進めている。

「ブライダル装花事業」は、売上高の約7.2%、営業利益（調整前）の約12.3%を構成する（2015年6月期）。主に結婚式場（ホテルや専門式場のほか、ゲストハウスやレストランウェディングを含む）に対して、卓上花やブーケ等の婚礼における生花商品を制作し、その設営までを含めたサービスの提供を行っており、子会社のOne Flowerで展開している。熊本県を中心とした九州エリア、東京都を中心とした関東エリアを主要基盤としているが、2013年1月には事業譲受けによる拠点の新設（兵庫県芦屋市・栃木県小山市）を行い、事業拡大を図った。また、前期（2015年6月期）においても、東京都中央区（豊洲店）や福岡県福岡市（姪浜店）、神奈川県葉山市に新規拠点を開設するとともに、銀座、葉山の提携式場（ゲストハウスウェディング）が稼働を開始した。今後も、東北地区や関西地区を含めた同社グループ拠点をベースとしたエリア展開を目指しており、特に市場規模が大きく、かつ成長の期待できる大都市圏（東京・大阪）に注力する方針である。

「その他事業」は、2012年4月に子会社化したSHFが展開するシステム開発や、2012年6月に子会社化したビンク（東京都）が展開する人材派遣サービス、2012年12月に設立した（株）セレモニーサービス（熊本県）による冠婚葬祭コンサルタント事業のほか、不動産管理などで構成される。2015年6月には、就労継続支援事業を行う（株）キャリアライフサポートを新たにグループに追加した。SHFは、葬儀関連会社に対する基幹システムの提供を行うとともに、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや簡易見積りシステム、建築業者向けCADシステムなどの開発を行っている。また、ビンクは冠婚葬祭を中心としたセレモニースタッフの人材派遣サービスを展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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