2492 インフォマート 東証1 15:00
1,180円
前日比
-10 (-0.84%)
比較される銘柄: ラクーンヤフーBBタワー
業績: 今期予想
サービス業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
51.7 7.99 1.00 1.21

銘柄ニュース

戻る
2015年10月19日16時02分

ジャストプラ Research Memo(2):まかせてタッチは初期導入費を抑え、専門端末機並みの機能を実装


■事業概要

ジャストプランニング<4287>の事業は、ASP事業※、システムソリューション事業、物流ソリューション事業、その他事業という4つの事業セグメントに区分されている。2016年1月期第2四半期累計期間における事業セグメント別の構成比はグラフのとおりで、ASP事業が売上高の44.6%、売上総利益の76.0%を占める収益柱となっている。各事業の内容については以下のとおり。

※ASP(Application Service Provider):情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスのこと。

○ASP事業
ASP事業は、インターネットを介して売上、仕入、勤怠管理など店舗運営をしていくうえで必要な業務用ソフトを利用できるサービス、「まかせてネット」が主力となっている。主な顧客は、20~50店舗のチェーン展開をしている中小規模の外食企業である。「まかせてネット」を導入することで、顧客企業は店舗の経営状況を迅速、かつ低コストで収集・管理・分析することが可能となる。

「まかせてネット」の月額利用料金は、利用するサービスによって変わるが、フルサービスの契約で定価が4.4万円となっている。これに対して現状の1店舗当たり月額サービス料は平均で2万円弱の水準となっているが、これは売上管理や勤怠管理などサービス機能の一部を契約する企業が多いことが要因とみられる。それでも、競合企業の多くが1万円前後の料金水準で提供していることからすれば、同社の料金設定は比較的高額となっている。これは、他社であれば別途追加料金が発生するようなカスタマイズも、同社では無償で対応していることが要因となっている(ただし、大幅な仕様変更については別途料金が必要)。

2015年8月末時点の「まかせてネット」契約店舗数は、5,017店舗(契約企業数226社)と過去最高水準となっている。国内の外食チェーン店舗数は2013年度末で5.76万店舗(日本フランチャイズチェーン協会調べ)と緩やかな増加傾向となっており、同社の業界シェアは1割弱の水準だが、ターゲットとする中小規模の外食チェーン向けでは、1割強のシェアになっているとみられる。

競合企業としては、アルファクス・フード・システム<3814>、日立システムズ、アスピットなど同規模クラスの企業が10社以上ある。このうち、アルファクス・フード・システムの契約数は、2015年3月末時点で7,308店舗(283社)と同社を上回って業界トップの水準となっている。また、外食企業向けのASPサービスとしては、インフォマート<2492>も受発注サービスを行っており、一部サービスが重複している。ただ、インフォマートは主に売り手側(食品卸会社向け)のサービスをメインとしている。このため、顧客が重複する場合は互いにシステム連携を行うなど良好な関係を構築している。

また、「まかせてネット」以外のサービスとしては、2012年秋に発表したクラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」や、2014年から開始した公共料金価格適正化診断サービスなどがある。

このうち、「まかせてタッチ」とは、飲食店で来店客からのオーダーを受ける際に使用する専用端末を、iPadやiPod touchなどの汎用端末に置き換えたサービスのこと。同サービスの特長は、専用端末と比較して初期導入費用が約3分の1と大幅に低減できることに加え、専用端末機並みの機能を実装していること、また、一般的に広く普及している端末を使うため、従業員の習熟度も早く、教育研修費用を圧縮できるほか、メンテナンス費用なども低減できるといったメリットがある。将来的には来店客のスマートフォンから直接オーダーが可能となるサービスや、オーダー情報を利用して接客向上につながるサービスなど、追加機能の拡充も予定している。「まかせてタッチ」の1店舗当たり月額利用料はオーダリングサービスで9,800円、POSサービスで5,000円、保守サービスで5,000円の合計19,800円となる。

スマートデバイスを使ったPOSオーダリングサービスは既に複数社が展開しているが、先行企業との違いは、他社が専用アプリでサービスを提供しているのに対して、同社はブラウザベースでサービスを提供していることにある。専用アプリでのサービス提供はAppleやGoogleによるOSの仕様変更によって、その都度改修が必要となる可能性があり、改修が間に合わなければサービスの提供が停止してしまうリスクがあると考えているためだ。ブラウザベースでのサービス提供であれば、そういったリスクはない。

2014年12月から、セイコーソリューションズ(株)の外食向けPOS・オーダリングサービス「oishino(オイシーノ)」の中でPOSサービスをOEM提供している。

○システムソリューション事業
システムソリューション事業は、主にASP契約企業の店舗に導入するPOSシステムやオーダリングシステムなど各種端末機器の販売や設定・メンテナンス収入などから構成されている。ただ、ASPサービスを新規契約した場合でも、既に店舗に端末機器が設置されている場合は買い替える必要がないため、ASP事業との売上の連動性は低い。また、端末機器に関しては仕入販売となるため、利益率も相対的に低くなっている。

○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業は、子会社の(株)サクセスウェイで展開する事業である。主に外食企業向けの物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行サービスなどを展開している。現在は、労働集約型である物流業務代行サービスが売上の大半を占めていることもあり、売上高総利益率で13.6%とASP事業よりも低くなっている。収益性の向上を進めるため、同社で開発した物流管理のASPサービス「Logi Logi(ロジロジ)システム」(契約店舗数は約400店舗)の拡販を進めている。

○その他事業
その他事業では、店舗運営ノウハウを学ぶ社員研修の場として外食店舗2店舗(居酒屋)を運営しているほか、2014年10月に福岡県のゴルフバー1店舗を譲受している。また、2015年2月より栃木県那須エリアで太陽光発電事業を開始している。いずれの事業も子会社の(株)JPパワーで運営している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《RT》

 提供:フィスコ

日経平均