ワールドHD Research Memo（4）：人材・教育及び不動産ビジネスが好調

■決算動向

(2)事業セグメント別動向

○ファクトリー事業
ワールドホールディングス<2429>のファクトリー事業の売上高は前年同期比12.5%増の13,210百万円、セグメント利益は同1.1%増の925百万円となった。売上高は国内製造業の回復を受け、全業種にわたって増加した。なかでも主力分野となる電気・電子業界向けはスマートフォン関連部材を手掛ける企業からの需要が旺盛で、前年同期比18.3%増となった。また、物流業界向けも2年間の運用ノウハウの積み上げと実績から長期契約での顧客ニーズが増加し、同20.9%増となった。その他では、機械業界向けが同16.0%増、半導体業界向けが同25.9%増となるなど大半の業界で2ケタ成長を達成した。

利益面では1.1%増と伸び悩んだ格好となったが、これは人材採用を積極化するため、派遣社員の登録サイトである「JOB PAPER」のテレビCMを全国で流すなど広告宣伝費を積み増したことや、人件費、採用費の増加などが要因となっている。セグメント利益率では7.0%で、製造派遣・請負分野で業界トップクラスの収益性を維持していることに変わりはない。

○テクノ事業
テクノ事業の売上高は前年同期比12.0%増の4,648百万円、セグメント利益は同75.6%増の512百万円となった。業界別売上高成長率を見ると、主力の半導体業界向けが15.1%増となったほか、情報通信サービス業界向けが同8.6%増、建設業界向けが同21.1%増、自動車業界向けが同12.2%増と全体的に伸長した。特に半導体業界向けではファクトリー事業との連携による受注活動を強化した効果が出ており、工場への生産技術エンジニアの派遣を中心に好調に推移した。また、利益面では、旺盛な需要を背景とした受注単価の上昇によって大幅増益となっている。

○R&D事業
R&D事業の売上高は前年同期比15.9%増の2,271百万円、セグメント利益は同724.5%増の265百万円となった。バイオ、化学分野に加え、医薬品の安全性情報管理（PV）部門を新たに立ち上げ、受注獲得につなげていった。また、前期は人材投資の増加で収益が悪化していたDOTインターナショナル(株)（以下、DOT）に関しても、大型企業治験を期初より獲得できたことや、これから成長が見込まれる臨床研究案件の取り込みを積極的に行ったこと（取引件数は前年同期比約20倍）などにより、売上高は前年同期比42.4%増となり、利益も黒字転化するなど同事業の収益改善に大きく寄与した。

○セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比43.8%増の1,743百万円、セグメント利益は同389.9%増の95百万円となった。CB部門（アパレル店舗への販売員派遣）は、顧客先を従来のラグジュアリーブランドショップに加えて、量販店や百貨店など新規顧客の開拓を進めたことで売上高が前年同期比8.1%増と順調に伸び、利益面でも新たな顧客の取り込みによって原価率が改善し、大幅増益につながった。また、OCS部門（コールセンター等へのオペレーター派遣）は、一昨年の立ち上げ以降、人材採用を拡充してきたことで、大型案件の受注獲得などにも成功し、売上高は同195.8%増となるなど順調に推移した。

○不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比期比234.2%増の24,235百万円、セグメント利益は同313.7%増の3,372百万円と大幅増収増益となった。自社開発の新築分譲108戸に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡し163戸など、大型プロジェクトが集中して売上げに寄与したほか、みくに産業で展開する戸建リノベーションの引渡戸数も137戸（売上高2,851百万円）と順調に推移した。また、需要動向に応じた開発用地と企画をあわせて売却した物件も首都圏で6件ほどあり、収益の拡大に寄与している。四半期ベースで見ると第1四半期が収益のピークとなっている。

マンションの引渡戸数は275.9戸（首都圏93.9戸、東北圏182戸）となり、前年同期の92戸から約3倍増となった。一方、仕入れに関しても首都圏では土地価格が上昇しているが、独自マーケティングや蓄積してきたノウハウを基に、収益性が見込めると判断した物件に関しては、同業大手が参入の前に積極的に仕入れを行っている。当第2四半期累計では13物件（首都圏9、東北圏3、関西圏1）の仕入れを実施したが、2014年は1年間で14物件だったことを考えると、ハイペースとなっていることがわかる。なお、当期に仕込んでいる土地に関しては、収益に貢献するのは早くても2～3年後となる。

○情報通信事業
情報通信事業の売上高は前年同期比11.6%減の6,535百万円、セグメント損失は22百万円（前年同期は235百万円の利益）となり、同社のセグメントの中では唯一減収減益となった。携帯電話市場の成熟化と競争激化に伴う販売台数の減少により、携帯ショップでの収益性が低下したことに加え、九州地域での拡大に向け積極的にスクラップ＆ビルドを行なった事が主要因となっている。また、法人向け情報通信事業に関しても情報通信機器の販売が低迷し、売上高は前年同期比20.0%減となった。ただ、四半期ベースで見れば第2四半期のセグメント利益※が3四半期ぶりに黒字転化するなど、徐々にではあるが改善傾向となってきている。
※携帯ショップ子会社の決算期が9月のため、第2四半期は子会社の2015年1月?3月期の業績が反映されている。

同社では携帯電話市場での新たな取組みとして、今後需要の拡大が見込まれる中古携帯の買取・販売やスマートフォンの操作方法などをレクチャーするオリジナルショップ「ケータイの窓口」を3月に2店舗、4月に1店舗福岡県内にオープンしており、新たなニーズの掘り起しに注力している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ