ベネ・ワン Research Memo（7）：2017年3月期の予想は前期比15.9%増収、24.0%の経常増益

■業績動向

(2) 2017年3月期予想

ベネフィット・ワン<2412>の2017年3月期の業績予想は、売上高が前期比15.9%増の30,200百万円、営業利益が同22.8%増の5,350百万円、経常利益が同24.0%増の5,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の3,500百万円となっている。

営業利益の増加額994百万円の事業別内訳は、福利厚生事業が64百万円、パーソナル事業が432百万円、インセンティブ事業が122百万円、ヘルスケア事業が183百万円、海外事業が101百万円、その他が92百万円としている。

福利厚生事業の期初立ち上がりの会員数は406万人と前期比7.1%増加している。期初の会員数で1年間の売上高及び利益がおおむね算定できる。同事業の売上高は前期比3.3%を見込んでいる。営業利益はBPR効果の継続などでコストダウンを進め、システム・プロモーション費用の増加を吸収する。

今期のけん引役となるパーソナル事業は、立ち上がりの会員数が227万人と前期比54%増加した。2015年2月からソフトバンクグループと協業で開始した「とく放題」が、新規会員獲得に大きく寄与した。来年4月のパーソナル会員を400万人と計画している。

インセンティブ事業は、前期比25.5%の増収、36.6%の増益を見込む。国内でのインセンティブポイントプログラムの提供は、ほぼ同社に限られている状況のため、業績を順調に伸ばしている。新規顧客としては、受注単価の高い大手企業や販促マーケットに注力する。医療費抑制や保険財政の改善につなげるため、「健康ポイント」を付与する自治体が増えており、パソナグループ企業との協働も含め事業機会を獲得する。

ヘルスケア事業は、不採算案件だけでなく、取引条件や業務の見直しをし、オペレーション工数削減を行ってきた。前下期から収益改善効果が表れており、今期は黒字転換し、150百万円の利益を見込む。

海外事業は、売上高を698百万円、前期比349.0％を計画している。メイン事業のインセンティブ事業領域では、競合先も多数出現しており、市場が拡大している。営業損失は、前期の223百万円から122百万円へ101百万円減少することを見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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