信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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2307 クロスキャット

東証P
1,291円
前日比
+18
+1.41%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.2 3.73 2.17 20.49
時価総額 220億円
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決算発表予定日

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<動意株・2日>(大引け)=AMI、ウシオ電、DLEなど

 アドバンスト・メディア<3773>=3日続伸。同社は1日、オンライン会議の音声をリアルタイムで文字化できる「AmiVoice ScribeAssist(アミボイス スクライブアシスト)」を開発したと発表しており、今後の需要が期待されているようだ。アミボイス スクライブアシストは、AI(人工知能)音声認識を活用した文字起こし支援アプリケーション。新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため、多くの企業が会議や商談、会見などのオンライン化を進めるなか、記録作成や議事録作成での活用が見込まれている。なお、同社はテレワーク支援として法人向けに、インストール後30日間無償で提供するとしている。

 ウシオ電機<6925>=急伸。この日の午前中、米国子会社ウシオ・アメリカが、222ナノメートルの紫外線照射によりウイルスや細菌を不活化・殺菌する「222nm紫外線殺菌・ウイルス不活化モジュール Care222」の供給契約を米アクイティ・ブランズと締結したと発表しており、これが好感されている。今回の契約締結によりアクイティ社は、Care222モジュールを自社照明器具に組み込み、有人・無人の環境下で照明を使用しながら、壁や床、ドアノブなどに付着したウイルスや細菌を不活化・殺菌することができる商品の開発を進めることになるという。開発された製品は20年後半から北米を中心に販売を開始する予定で、オフィスや商業施設、学校や公共施設など向けに販売する予定という。

 ディー・エル・イー<3686>=ストップ高。1日取引終了後、音楽を主体とする米国の短編動画ソーシャルメディアプラットフォーム「TRILLER」を運営する米トリラー社に出資することを決定したと発表しており、これが好材料視されている。DLEは5月27日に、トリラー社への投資を目的とした海外子会社とファンドを設立することを発表しており、今回の出資はそのファンドを通じて行う。「TRILLER」は米国版TikTokと言われ、全世界で8000万ダウンロードを達成するなど急成長中の動画アプリ。今回の出資を通じて、トリラー・ジャパンの設立についてトリラー社と合意しており、日本向けにローカライズしたTRILLERの展開を予定している。今後は国内のモデル・アーティストの海外展開サポート、全世界向けECなどの事業展開を検討していくという。また同日、事業開発支援を展開するamidusを買収することも明らかにしている。

 クロスキャット<2307>=急動意。4月中旬にマドを開けて急騰後、900円台後半から1100円のゾーンで1カ月半以上にわたりもみ合っていたが、目先ボックス上限をブレークし大勢2段上げの様相をみせている。銀行・保険など金融機関やクレジット会社向けで大規模案件を獲得、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資ニーズを捉えている。また、政府が改めて積極推進を図るマイナンバー活用でも商機が大きい。AIやビッグデータを活用した「スーパーシティ」構想を主眼とする改正国家戦略特区法が5月27日に成立、自動運転やキャッシュレス決済、ドローン配送などを骨子とした最先端都市構想は同社にもビジネスチャンスをもたらす。

 シーティーエス<4345>=頭角現す。建設ICTの専門企業で、ITシステムや測量機器を手掛けるほか、3次元測量、測量データを使った設計などで強みを発揮する。政府の第2次補正予算が決定し1次補正と合わせ事業規模は約234兆円という巨額の経済対策が動き出すなか、内需インフラを担う建設関連にもマーケットの視線が向いている。そのなか、建設業界もデジタルシフトの必要性が認識されており、同社はその関連最右翼として頭角を現している。足もとの業績も好調で20年3月期は建設現場事務所用モバイル回線を中心にシステム事業が伸び、営業利益は前の期比17%増の18億5200万円と2ケタ成長を達成している。

 アーレスティ<5852>=買い戻しを誘発。自動車向けを中心とするダイカスト大手。1日取引終了後、20年3月期業績予想の修正を発表。最終損益は2億円の黒字予想から15億円の赤字予想とする一方、本業のもうけを示す営業利益段階で従来予想の2億6000万円から7億円(前の期比78%減)に上方修正した。同社は5月14日に予定していた決算発表を6月17日に延期していたが、今回の見通し修正を受け空売りの買い戻しを誘発したとみられる。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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