ＵＢＩＣが大幅反発、電子証拠開示への対応トレーニングを開始

　10日、ＵＢＩＣ <2158> [東証Ｍ]が、企業法務・知財・IT担当者を対象に国際訴訟において避けることのできない電子証拠開示(eディスカバリ)への対応を学ぶトレーニング「eディスカバリマネージャートレーニング」を7月より開始すると発表したことが買い材料。

　近年、海外での訴訟に日本企業が巻き込まれ、担当者がeディスカバリ対応を余儀なくされるケースが増えているが、実務上で参考となる資料は少なく、国内には教育の機会もほとんどない。

　本トレーニングでは、海外法律事務所の弁護士やディスカバリベンダーなどとコミュニケーションをとる上で知っておくべきeディスカバリの実務基礎知識全般を学習できる。特に、コストと労力の負荷が最もかかる提出対象文書の抽出手法を、アジアのeディスカバリ対応ではスタンダードとなっている同社のプラットフォーム「Lit i ViewR」を実際に使用しながら学べる。

　今後も国際訴訟の増加が予想される中、eディスカバリ実務対応のトレーニング需要の取り込みを期待する買いが向かった。
(「株探」編集部)