2127 日本M&Aセンター 東証1 15:00
2,950円
前日比
-135 (-4.38%)
比較される銘柄: 電通ストライクM&Aキャピ
業績: 今期予想
サービス業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
43.1 11.89 0.92 3.12

銘柄ニュース

戻る
2015年11月26日16時00分

日本M&Aセンター Research Memo(1):M&Aニーズの強さ、16/3期は経常利益の6期連続最高益更新へ


日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開中だ。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んでいる。

産業界におけるM&Aに対するニーズは衰える気配がまったくなく、増収増益のトレンドに変化はみられない。2016年3月期の業績予想は、売上高が前年比8.8%増の13,300百万円、経常利益は同6.3%増の6,710百万円と6期連続で最高益を更新する見通し。ただし、この予想は保守的であるため、上振れする余地が広いと言えそうだ。

中長期的にも、M&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。とりわけ、注目されるのは中小企業の後継者難の深刻化。全国で潜在的に、事業は順調ながらも後継者不在によって企業売却のニーズが強い。同社も、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく考えだ。

■Check Point
・第2四半期は大幅な増収増益、成約件数も第2四半期で創業来最高を記録
・通期業績は上振れの可能性も。配当の増額にも期待
・中堅・中小企業の後継者難が今後のビジネスチャンスに

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)

《HN》

 提供:フィスコ

【関連記事・情報】

日経平均