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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2127 日本M&A

東証P
866.2円
前日比
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PTS
879.9円
21:24 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
25.0 5.81 2.66 36.23
時価総額 2,919億円
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日本M&Aセンター Research Memo(1):M&Aニーズの強さ、16/3期は経常利益の6期連続最高益更新へ


日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開中だ。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んでいる。

産業界におけるM&Aに対するニーズは衰える気配がまったくなく、増収増益のトレンドに変化はみられない。2016年3月期の業績予想は、売上高が前年比8.8%増の13,300百万円、経常利益は同6.3%増の6,710百万円と6期連続で最高益を更新する見通し。ただし、この予想は保守的であるため、上振れする余地が広いと言えそうだ。

中長期的にも、M&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。とりわけ、注目されるのは中小企業の後継者難の深刻化。全国で潜在的に、事業は順調ながらも後継者不在によって企業売却のニーズが強い。同社も、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく考えだ。

■Check Point
・第2四半期は大幅な増収増益、成約件数も第2四半期で創業来最高を記録
・通期業績は上振れの可能性も。配当の増額にも期待
・中堅・中小企業の後継者難が今後のビジネスチャンスに

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)

《HN》

 提供:フィスコ

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