１ｓｔコーポ Research Memo（7）：1都3県の市場開拓余地はまだまだ大きい

■今後の展望・中期経営計画

ファーストコーポレーション<1430>が事業エリアとしている1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション建設市場は、杭施工問題発覚後の供給抑制の影響もあって、2016年の供給戸数は前年より減少し、デベロッパーにとって苦しい状況となった。しかしながら2017年は4年ぶりに増加した模様。(株)不動産経済研究所によると、2017年の首都圏のマンション供給は前年比で0.4%増加の3.5万戸になったという。続く2018年も前年比5.9%増の3.8万戸となる見通しだ。足元の環境は良い。

当面の事業環境について展望すると、大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年の東京オリンピック関連工事などで手持ち工事が豊富となっており、マンション建設請負に消極的な状況だ。一般的に建設業界においては、全体的に工事量が減少すると、大手といえども中小規模の案件に手を伸ばすほか、採算を度外視するような形で受注を獲得する業者も出現するなど収益環境は一気に悪化する。そうした意味で、工事量が多い現在は、そのような厳しい状況を心配する必要がない。

同社にとっては、マンション事業における競争が大幅緩和されているほか、2017年5月期時点での施工実績814戸は市場シェア2.28%に過ぎず、市場シェアの拡大余地が大きい。少なくとも開発ラッシュが見込める2020年までは、高い成長が期待できる状況だ。

今後のポイントになるのは、より収益力を高めるための大型案件の受注となる。そのため、同社は今後、超高層マンションに力を注ぐ考えだ。同社が事業エリアとする1都3県では、まだまだマンション建設の開拓余地があるとみられ、超高層マンションを意識する形で、用地取得も駅前の好立地を狙っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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