日本国土開発---「令和6年能登半島地震」における災害復旧工事の進捗と技術活用を公表

日本国土開発<1887>は15日、「令和6年能登半島地震」に伴う災害復旧工事に関して、現在取り組んでいる案件の内容と技術的貢献について公表した。

発災から約2年が経過する中、同社は、国土交通省や能登町の発注による工事4件を受注し、現地での復旧作業を継続している。具体的には、国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所から発注された「R6能越道輪島道路法面復旧工事」「R6 249号輪島地区道路復旧その3工事」「R6能越道穴水道路復旧その3工事」については、池田・日本国土能登地域復旧・復興建設工事共同企業体として参画している。また、能登町発注の「令和7年度6災5765号特定環境保全公共下水道宇出津処理区災害復旧工事(管渠)(2工区)ほか2処理区」については単独で受注している。

さらに、港湾復旧工事では、同社を中心とした共同研究グループが開発した「PREM工法(事前混合処理工法)」が岸壁・護岸背面の地盤強化工法として採用され、地盤の強化と安定化に貢献しているほか、独自開発の「TMSP1800(自走型回転式破砕混合機)」も現地で稼働している。

今後も同社グループは、能登半島地震の復旧・復興支援に貢献し、国土強靭化計画の推進や防災減災需要への対応、地域社会の安全へ向けたインフラ整備に取り組んでいく方針である。

《NH》

　提供：フィスコ