明日の株式相場に向けて＝半導体株人気は継続、配当権利取りに向け金融株を再評価も

　２２日の日経平均株価は、前週末１９日に比べ４４７円高の４万５４９３円と急反発。１８日につけた終値ベースの最高値（４万５３０３円）を２営業日ぶりに更新した。

　１９日の米株式市場はＮＹダウとナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の主要３指数がそろって最高値を更新した。これを受け、この日の東京市場も半導体関連を中心にハイテク株が急伸し、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285A>などが買われた。

　海外では主要半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が最高値圏にある。ＳＯＸ指数は９月に入り最高値を更新したが、同指数は最高値を抜くと数カ月は上昇傾向となる、との見方もあり半導体などハイテク株高はなお続くとみられている。

　先週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合があったが、今週の注目イベントは２６日の権利付き最終売買日だ。９月末を配当の基準日とする銘柄の権利を得るには２６日までに株式を買う必要がある。

　配当権利取りでは、高配当利回りの内需株を中心に関心が高まるが、足もとの市場環境も追い風となり銀行を中心とした金融株に見直し機運が膨らみそうだ。きょうは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が値を上げた。三井住友ＦＧの配当利回りは年３．２％台の水準にある。

　特に、先週１８～１９日に開催された日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となったが、２人の審議委員がこの結果に反対意見を表明。１０月２９～３０日に開催される次回の日銀決定会合では「０．２５％利上げが行われる可能性も」（市場関係者）との思惑も浮上している。このため、今週末２６日に発表される東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）や１０月１日の日銀短観などが高い関心を集めている。きょうの債券市場では長期金利が２００８年７月以来、約１７年ぶりの水準に上昇している。

　金利高メリットが期待されるメガバンクのほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、七十七銀行<8341>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>などの地銀株。また、株高が追い風となる野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>、それにアイザワ証券グループ<8708>や岩井コスモホールディングス<8707>など中堅証券も注目できそうだ。なお、期末一括配当の方針で中間配当は行わない銘柄もある点には注意が必要だ。

　スケジュール面では、海外では２３日に米４～６月期経常収支、米９月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。マイクロン・テクノロジー<MU>が決算発表を行う。国内では２３日は秋分の日で休場。２４日にセキチュー<9976>の決算が発表される。

出所：MINKABU PRESS