イージェイＨＤ Research Memo（5）：TSRの子会社化により民間向けが大きく伸長（2）

■E・Jホールディングス<2153>の業績動向

(2) 売上高の動向
業務別売上高は、建設コンサルタント業務が前期比3.2%増の33,643百万円と堅調に推移し、調査業務が同100.2%増の9,232百万円と大きく伸長した。また、発注機関別では豊富な受注残を背景に中央省庁が同7.9%増、市町村が同7.3%増、民間が同80.5%増となったのに対して、都道府県が同4.6%減、海外が同40.0%減となった。また、国内地域別売上高は関東が同39.1%増、近畿が同41.3%増と大きく伸長するなど、四国を除くすべてのエリアで増加した。


M&Aの実施により自己資本が低下するも、財務内容は良好な状態を維持

3. 財務状況と経営指標
2025年5月期末の資産合計は、前期末比10,587百万円増加の52,011百万円となった。主な増加要因はTSRの子会社化によるもので、流動資産では現金及び預金が2,273百万円、売掛金及び契約資産が2,832百万円、棚卸資産が783百万円それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が1,713百万円、無形固定資産が2,506百万円、投資その他資産が691百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比9,126百万円増加の17,957百万円となった。M&A資金を借入金で調達したこと等により有利子負債が7,235百万円増加したほか、業務未払金が542百万円、契約負債が524百万円、未払法人税等が177百万円、未払消費税等が199百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同1,461百万円増加の34,053百万円となった。政策保有株式の売却を進めたことによりその他有価証券評価差額金が465百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,917百万円増加した。

経営の安全性を示す自己資本比率は負債の増加により、前期末の78.7%から65.5%に低下し、有利子負債依存度が0.3%から14.2%に上昇したが、ネットキャッシュ（現預金－有利子負債）は140億円強と潤沢にあり、財務内容は良好と判断される。一方、収益性についてはROAで9.9%、ROEで9.6%、売上高営業利益率で10.5%となり、それぞれ若干ながらも低下基調が続いた。ここ数年、業務効率の向上を目的としたIT投資を積極的に行い減価償却費負担が増加したことや、物価や賃金の上昇に伴う費用増を受注単価に十分に反映しきれていないことが要因となっている。このため、今後も経営のDXを推進し、生産性向上を図ることで収益性の維持向上を図る方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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