ダイコク電 Research Memo（5）：改刷対応に伴う特需等により業績は大きく上振れ。将来を見据えたM&Aでも成果

■前中期経営計画の振り返り

ダイコク電機<6430>の2025年3月期に最終年度を迎えた中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、スマート遊技機の導入に伴う設備需要を着実に取り込むとともに、事業環境の変化に対応すべく、事業ドメインの再設定に取り組んできた。特に中長期の成長戦略として、AIやビッグデータ等の最新技術を活用しパチンコ業界のDXリーダーを目指す方向性を打ち出した。

(1) 業績目標の達成度
連結売上高は基準年度（2022年3月期）比で2.35倍の574億円、営業利益は10倍を超える122億円と急拡大し、当初計画比でも大きく上振れた※。情報システム事業において、パチンコホールのスマート遊技機への入れ替えが想定以上に進んだことや新紙幣への改刷対応が想定外の特需となったことが業績全体を持ち上げる要因となった。一方、アミューズメント事業については、取引先の民事再生の影響及びパチンコ機需要の低迷により計画に届かなかった。

※ 前中期経営計画の当初計画（2025年3月期目標）は、連結売上高400億円、営業利益45億円。

(2) 3年間の投資実績
投資実績についても、スマート遊技機や改刷対応のための投資をはじめ、パチスロ開発投資や事業領域拡大のためのM&Aなど、将来を見据えて積極的に取り組み、一定の成果を挙げた※。特にM&Aではフード事業や観光事業といった新たな領域に進出し、事業ポートフォリオ改革に向けた足がかりを築いた。

※ 3年間の研究開発費は34億円、設備投資はハードに49億円（不動産を含む）、ソフトに45億円、M&A投資には25.5億円を投下し、それぞれ前の3年間を上回った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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