東邦ガス---名古屋港における商用化を見据えた水素供給インフラの設計および検証開始

東邦ガス<9533>は27日、豊田通商<8015>および大陽日酸と共同で、名古屋港およびその周辺地域における商用化を見据えた水素供給インフラの設計・検証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択されたと発表した。
これに伴い、3社は2025年6月から本事業を開始する。
本事業は、2022年に実施されたNEDOの調査事業「名古屋港を中心とした地域における、水素利活用モデル構築に関する調査」の成果を踏まえたものである。調査では、名古屋港コンテナターミナル周辺の荷役機器や物流車両において、年間最大1,500トン程度の水素利用ポテンシャルが確認された一方で、商用化に向けたコストや運用面での課題も明らかとなった。
今回の事業では、2025年度内に、港湾内の物流車両や大型クレーンなど自走できない荷役機器に適した低コストの水素供給インフラについて、日本の保安基準に適合させながら、技術面および事業面の検証を進める。各社の役割として、豊田通商は事業全体の取りまとめと実現性・経済性の検証、大陽日酸は供給インフラの設計指針構築と安全性検証、東邦ガスは最適な水素蓄圧方法の検討を担当する。

《NH》

　提供：フィスコ