信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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4259 エクサウィザーズ

東証G
388円
前日比
-14
-3.48%
PTS
391円
23:36 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.06
時価総額 332億円
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<動意株・13日>(大引け)=ナカノフドー、ABEJA、カバーなど

 ナカノフドー建設<1827>=後場急伸。同社はきょう午後2時半、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.8%増の536億7900万円、最終利益は同3.7倍の14億2800万円となった。7~9月期の最終利益は同18倍と大幅な増益となり、中間期の最終利益の通期計画に対する進捗率は71%に上った。業況を好感した買いを誘ったようだ。建設事業では国内で工事採算が改善し、利益を押し上げた。受注高は国内では減少した一方、東南アジアでは大幅増となった。

 ABEJA<5574>=上値指向で4連騰。AI関連株の物色人気が再燃するなか、その先導役を担っている。一時7%を超える上昇で2567円まで上値を伸ばし10月21日につけた戻り高値を払拭した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要に対応し、独自開発のAIプラットフォームを活用し商機をつかんでいる。強みのディープラーニング基盤を活用した新規顧客開拓や既存客との取引拡大が続いており、生成AI市場の拡大を背景とするLLM(大規模言語モデル)案件の増勢が収益成長の足場として期待される状況。25年8月期は人的投資などの先行投資負担に伴い営業利益段階で24%減益見通しながら、トップラインは18%増収を見込む。株式需給面では外資系証券経由の貸株調達に伴う空売りが溜まっており、その買い戻しが株価に浮揚力を与えているもようだ。

 カバー<5253>=急伸。12日の取引終了後に発表した25年3月期第2四半期累計(4~9月)の単体決算は、売上高が前年同期比39.3%増の171億400万円、経常利益が同42.8%増の33億100万円、最終利益が同28.0%増の21億2000万円となった。7~9月期の経常利益は69%増、最終利益は45%増と伸び率は上期を上回る水準となっており、業況を好感した買いを集めたようだ。ライブ・イベント分野では国内大型ライブコンサートの実施件数が前年同期と比べて少なく、減収となった一方、マーチャンダイジング分野ではトレーディングカードゲーム「hololive OFFICIAL CARD GAME」の売り上げが想定を上回って拡大した。ライセンス・タイアップ分野における案件獲得の進捗も好調だった。

 エクサウィザーズ<4259>=急反発。12日の取引終了後に発表した9月中間期連結決算が、売上高45億9600万円(前年同期比35.7%増)、営業損益2億4500万円の赤字(前年同期5億3400万円の赤字)、最終損益4億1800万円の赤字(同7億6800万円の赤字)と赤字幅を縮小して着地し、7~9月期では営業利益4300万円と創業来初の黒字となった。DX人材育成サービスである「exaBase DXアセスメント&ラーニング」や法人向けチャットGPTの「exaBase生成AI」が引き続き成長を牽引し、AIプロダクト事業が好調に推移。新たに東北電力<9506>とも業務提携を開始するなど顧客により深く入り込んだ案件が増加したAIプラットフォーム事業も伸長した。

 朝日工業社<1975>=続急伸。空調工事を主力とし、高い技術力を背景に半導体工場のクリーンルームやデータセンター案件などで実績が高い。12日取引終了後、25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の36億円から60億円(前期比31%増)に大幅増額した。同社の営業利益は91年3月期に達成した50億8400万円が過去最高となっており、今期は34期ぶりにピーク利益を更新する見通しとなったことで株価に与えるインパクトも大きい。更に株主還元にも抜かりなく対応、今期年間配当は従来計画の60円から100円(前期実績は株式分割考慮で60円)へ大幅に上乗せし、配当利回りは前日終値換算で6.8%と際立って高い水準となっている。

 ホシザキ<6465>=急上昇で7連騰。12日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、売上高を4100億円から4300億円(前期比15.1%増)へ、営業利益を440億円から485億円(同11.4%増)へ、純利益を330億円から340億円(同3.5%増)へ上方修正したことが好感されている。インバウンドが過去最高水準を継続するなか、飲食市場及び宿泊施設や流通販売業、病院・福祉施設などの飲食外市場へ向けて、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機などの拡販に注力していることが寄与する。また、海外における収益性改善に向けた取り組みなども奏功する。同時に、上限を250万株(発行済み株数の1.75%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも材料視されている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 

出所:MINKABU PRESS

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