貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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2432 ディー・エヌ・エー

東証P
1,768.5円
前日比
-65.0
-3.55%
PTS
1,840円
18:01 10/30
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.93 44.71
時価総額 2,160億円
比較される銘柄
グリー, 
ラインヤフー, 
サイバー
決算発表予定日

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<動意株・18日>(大引け)=オンコリス、ディーエヌエ、ミガロHDなど

 オンコリスバイオファーマ<4588>=後場上げ幅拡大し7日続伸。10月24日~26日に開催される「第62回日本癌治療学会学術集会」で、同社メディカルサイエンス担当執行役員兼メディカルサイエンス室長の吹野晃一医師が登壇することになったと発表しており、好材料視されている。腫瘍溶解ウイルスOBP-301の開発において、トランスレーショナルリサーチを通じて、臨床研究からピボタル試験完了まで産学それぞれの強みを生かした効率的な開発モデルを実現した事例を発表するという。

 ディー・エヌ・エー<2432>=3連騰で新高値。ポケモン(東京都港区)、クリーチャーズ(東京都千代田区)と共同開発している新作アプリ「Pokemon Trading Card Game Pocket」(略称「ポケポケ」)について、事前登録者数が全世界累計600万人を突破したと公式Xが発表しており、これを好感した買いが入っている。同アプリは、ポケモンカードを手軽にコレクションできるスマートフォン向けアプリで、拡張パックを毎日2パック無料で開封することができ、過去の懐かしいイラストから、同作でしか登場しない完全新規のカードまでポケモンカードのコレクション体験を楽しむことができるという。なお、10月30日に順次正式サービスを開始するとしている。

 ミガロホールディングス<5535>=上値指向に4日続伸。正午ごろ、子会社DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」が、BRI(東京都港区)が今後供給する全てのマンションに標準採用されることになったと発表しており、好材料視されている。BRIは、東京23区を中心に「GALICIA(ガリシア)」ブランドでマンションを展開している。今回の「FreeiD」採用は、最先端の顔認証技術で入居者のセキュリティーの確保と暮らしの利便性向上を両立させることに加えて、物件が持つ本来の資産価値を最大限引き出すことにもつながるとして導入を決定したという。なお、標準採用の第1弾として「ガリシア清澄白河2」「ガリシアレジデンス松陰神社」の2物件への「FreeiD」導入が完了したとしている。

 日本光電<6849>=5日ぶりに大幅反発。17日の取引終了後、集計中の9月中間期連結業績について、売上高が従来予想の1020億円から1027億円(前年同期比0.8%減)へ、営業利益が30億円から50億円(同33.3%減)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。国内のPAD(公共施設、学校、民間企業など)市場でAED(自動体外式除細動器)の販売が好調だったことが要因という。なお、最終利益は円高進行に伴う為替差損の計上により15億円から5億円(同93.7%減)へ下振れたとしている。

 ジオコード<7357>=一時ストップ高。この日の寄り前、WordPress向けの包括的セキュリティサービス「WordPressセキュリティプラン」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。WordPressは、世界中で広く利用され、法人企業でも多く導入されているWebコンテンツ作成ツール。その人気からハッカーの攻撃対象となりやすく、Webページの改ざんや大量のスパムメール配信など、大きな被害がニュースにもなっており、適切なセキュリティ対策が不可欠なツールといわれている。同社もSEOコンサルティング企業として多くのWebサイトを主に「WordPress」を活用して構築しており、これまでの豊富な経験を生かして、新プランの提供を行うとしている。

 セキュア<4264>=4日ぶり急反発。17日の取引終了後、AIによる行動検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売を開始したと発表。「闇バイト」の実行犯によるものとみられる住宅や店舗への強盗事件が相次ぎ、防犯対策への意識が高まりつつある時流のなかで、発表を手掛かり視した買いが入ったようだ。AIを活用したアルゴリズムによって人物や車両などの対象物を検知するプラットフォームで、商業施設や店舗、建設現場や工場などさまざまな場面での利用を想定。マーケット分析にも活用できる。用途にあわせて14の検知項目から選択、運用でき、既存の監視システムへの導入も可能とする。機能を絞り込み、価格を半分程度に下げた製品をラインアップに加えることで、小規模事業者の導入を促していく。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 

出所:MINKABU PRESS

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