米株
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：リンテック、コナミＧ、任天堂
■リンテック <7966> 3,430円 +170 円 (+5.2％) 本日終値
リンテック<7966>が後場一段高。同社はきょう午前１０時３０分ごろ、先端半導体の微細回路形成に欠かせないＥＵＶ（極端紫外線）露光機用ペリクル（防塵材料）の量産体制確立に向けた取り組みを強化すると発表。これが材料視されたようだ。同社は２３年１０月から産業技術総合研究所の先端半導体研究センターと共同研究を推進しており、今年７月には同社グループが独自開発したＣＮＴ（カーボンナノチューブ：筒状炭素分子）製ペリクルの量産機の立ち上げに成功。これらの研究成果をもとに量産化の見通しが立ったとしており、２５年度内の量産体制の確立及び早期の社会実装につなげるとしている。
■日経レバ <1570> 26,710円 +1,310 円 (+5.2％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅高、上げ幅は１０００円を超えた。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みに組成されたＥＴＦで、価格変動率は日経平均の２倍に基本設定されており、全体相場のボラティリティが高まると、値幅取りを狙った個人投資家など短期資金の売買が活発化する傾向が強い。前日の欧米株市場は総じて冴えない値動きだったが、ドル・円相場が１ドル＝１４４円台後半まで急速に円安に振れていることが、リスク選好の地合いを演出している。今の東京市場は外国為替市場との株価連動性が高い。特に、直近では日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連株に見直しムードが台頭しており、これまで以上に円安効果が全体相場に反映されやすくなっている。
■コナミグループ <9766> 15,070円 +725 円 (+5.1％) 本日終値
コナミグループ<9766>、カプコン<9697>が急伸し上場来高値を更新した。きょうから２９日までの日程で、千葉市美浜区の幕張メッセで「東京ゲームショウ２０２４」が開幕する。メディア各社による展示会の模様などのレポートや報道が相次ぐとみられるなかで、ゲーム関連株を物色する流れが強まっている。一般公開日は２８～２９日。東京ゲームショウとして最大規模の開催となり、４４カ国・地域から９８５の企業・団体が出展する。ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>やスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などが頑強な動きとなっている。
■任天堂 <7974> 7,996円 +368 円 (+4.8％) 本日終値
任天堂<7974>が反発。同社は１０月２日、京都府宇治市においてゲーム機などの製品を展示する「ニンテンドーミュージアム」をオープンする。９月２５日に、同社は報道陣に対し施設を公開し、その内容が伝わっており、報道が投資家の関心を誘う形となり、買いが集まったようだ。宇治小倉工場の敷地内に開設する。花札からニンテンドースイッチに至るまでの同社の製品や娯楽の歴史について体験を通じて学べる施設で、入場は事前予約制という。
■シーユーシー <9158> 1,601円 +69 円 (+4.5％) 本日終値
シーユーシー<9158>が続伸。２５日の取引終了後、札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営するノアコンツェルの全株式を取得し、連結子会社すると発表しており、これが好感された。ノアコンツェルの子会社化を通じて、より多くの利用者に対して効率的に訪問看護と訪問介護を提供することができる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」を開始するほか、施設内にホスピスフロアを新設するとしている。また、ノアコンツェルが保有する一部の不動産を売却し、売却した不動産を賃借することも検討する。株式の取得価格は５３億円。
■ＩＩＪ <3774> 3,098円 +121 円 (+4.1％) 本日終値
インターネットイニシアティブ<3774>が大幅続伸し、１月２３日につけた上場来高値に接近している。２６日付の日本経済新聞朝刊が「三菱ＵＦＪ銀行は、地方銀行２０行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった」と報じた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の同行は、日本ＩＢＭやＩＩＪと連携して運用を一括で受託すると伝えており、ＩＩＪに対しては報道を好感した買いが入ったようだ。記事によると、三菱ＵＦＪ銀が立ち上げた合同会社を通じて、システムを提供する事業を１０月から始める予定で、地銀は関連費用を最大で３割ほど減らせるとみられているという。
■ＮＴＴデータグループ <9613> 2,627.5円 +94.5 円 (+3.7％) 本日終値
ＮＴＴデータグループ<9613>が大幅反発し、年初来高値を連日更新。２６日付の日本経済新聞朝刊で「ＮＴＴデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を２０２５年６月までにシンガポールに上場させる方針を固めたことが２５日わかった」と報じられた。記事によると、外部から資金を調達しやすくする仕組みを整え、生成ＡＩ（人工知能）向けなどが活況なデータセンターの建設を加速するとしており、今後の展開に期待する買いが向かったようだ。
■ＴＳＩホールディングス <3608> 917円 +30 円 (+3.4％) 本日終値
レディスアパレル大手のＴＳＩホールディングス<3608>が大幅反発。２５日の取引終了後、２５年２月期上期（３～８月）の連結経常損益を従来予想の５億円の赤字から７５００万円の赤字（前年同期は１６億８００万円の黒字）に上方修正すると発表。赤字幅が縮小する見通しとなったことが好感された。構造改革の取り組みにより、広告宣伝費や物流費、本部費が抑制されたことが上振れの主因。売上高は３月の天候不順により苦戦したものの、４月以降の気温上昇に伴い復調基調にあったことに加え、インバウンド需要も追い風となり、期初計画をやや上回った。なお、通期の経常損益は従来予想の２５億円の黒字を据え置いている。
■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 3,406円 +108 円 (+3.3％) 本日終値
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>が高い。岩井コスモ証券は２５日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は４０００円とした。同社は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に持つ大手保険グループの持ち株会社。「金利ある世界」によって株価上昇が期待できる高配当利回り・連続増配の金融株として注目している。資本効率化を目的とする政策株式の売却により２５年３月期の連結純利益は会社計画の６１００億円（前期比６５．２％増）に対して、同証券では６３５０億円への上振れを予想。中期的な増益や資本効率化、株主還元が期待できることを評価している。
■長瀬産業 <8012> 3,321円 +92 円 (+2.9％) 本日終値
長瀬産業<8012>が反発。同社はきょう、旭化成ファーマ（東京都千代田区）との間で、旭化成ファーマの診断薬事業の買収などを内容とした最終契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。この買収は、同社が注力領域としているライフサイエンス分野の製造機能強化と、育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大が主な目的。買収によって両社の既存顧客に加え、同社グループのライフサイエンス分野のネットワークにより、販売網の拡大・強化を見込んでいるという。
株探ニュース
リンテック<7966>が後場一段高。同社はきょう午前１０時３０分ごろ、先端半導体の微細回路形成に欠かせないＥＵＶ（極端紫外線）露光機用ペリクル（防塵材料）の量産体制確立に向けた取り組みを強化すると発表。これが材料視されたようだ。同社は２３年１０月から産業技術総合研究所の先端半導体研究センターと共同研究を推進しており、今年７月には同社グループが独自開発したＣＮＴ（カーボンナノチューブ：筒状炭素分子）製ペリクルの量産機の立ち上げに成功。これらの研究成果をもとに量産化の見通しが立ったとしており、２５年度内の量産体制の確立及び早期の社会実装につなげるとしている。
■日経レバ <1570> 26,710円 +1,310 円 (+5.2％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅高、上げ幅は１０００円を超えた。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みに組成されたＥＴＦで、価格変動率は日経平均の２倍に基本設定されており、全体相場のボラティリティが高まると、値幅取りを狙った個人投資家など短期資金の売買が活発化する傾向が強い。前日の欧米株市場は総じて冴えない値動きだったが、ドル・円相場が１ドル＝１４４円台後半まで急速に円安に振れていることが、リスク選好の地合いを演出している。今の東京市場は外国為替市場との株価連動性が高い。特に、直近では日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連株に見直しムードが台頭しており、これまで以上に円安効果が全体相場に反映されやすくなっている。
■コナミグループ <9766> 15,070円 +725 円 (+5.1％) 本日終値
コナミグループ<9766>、カプコン<9697>が急伸し上場来高値を更新した。きょうから２９日までの日程で、千葉市美浜区の幕張メッセで「東京ゲームショウ２０２４」が開幕する。メディア各社による展示会の模様などのレポートや報道が相次ぐとみられるなかで、ゲーム関連株を物色する流れが強まっている。一般公開日は２８～２９日。東京ゲームショウとして最大規模の開催となり、４４カ国・地域から９８５の企業・団体が出展する。ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>やスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などが頑強な動きとなっている。
■任天堂 <7974> 7,996円 +368 円 (+4.8％) 本日終値
任天堂<7974>が反発。同社は１０月２日、京都府宇治市においてゲーム機などの製品を展示する「ニンテンドーミュージアム」をオープンする。９月２５日に、同社は報道陣に対し施設を公開し、その内容が伝わっており、報道が投資家の関心を誘う形となり、買いが集まったようだ。宇治小倉工場の敷地内に開設する。花札からニンテンドースイッチに至るまでの同社の製品や娯楽の歴史について体験を通じて学べる施設で、入場は事前予約制という。
■シーユーシー <9158> 1,601円 +69 円 (+4.5％) 本日終値
シーユーシー<9158>が続伸。２５日の取引終了後、札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営するノアコンツェルの全株式を取得し、連結子会社すると発表しており、これが好感された。ノアコンツェルの子会社化を通じて、より多くの利用者に対して効率的に訪問看護と訪問介護を提供することができる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」を開始するほか、施設内にホスピスフロアを新設するとしている。また、ノアコンツェルが保有する一部の不動産を売却し、売却した不動産を賃借することも検討する。株式の取得価格は５３億円。
■ＩＩＪ <3774> 3,098円 +121 円 (+4.1％) 本日終値
インターネットイニシアティブ<3774>が大幅続伸し、１月２３日につけた上場来高値に接近している。２６日付の日本経済新聞朝刊が「三菱ＵＦＪ銀行は、地方銀行２０行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった」と報じた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の同行は、日本ＩＢＭやＩＩＪと連携して運用を一括で受託すると伝えており、ＩＩＪに対しては報道を好感した買いが入ったようだ。記事によると、三菱ＵＦＪ銀が立ち上げた合同会社を通じて、システムを提供する事業を１０月から始める予定で、地銀は関連費用を最大で３割ほど減らせるとみられているという。
■ＮＴＴデータグループ <9613> 2,627.5円 +94.5 円 (+3.7％) 本日終値
ＮＴＴデータグループ<9613>が大幅反発し、年初来高値を連日更新。２６日付の日本経済新聞朝刊で「ＮＴＴデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を２０２５年６月までにシンガポールに上場させる方針を固めたことが２５日わかった」と報じられた。記事によると、外部から資金を調達しやすくする仕組みを整え、生成ＡＩ（人工知能）向けなどが活況なデータセンターの建設を加速するとしており、今後の展開に期待する買いが向かったようだ。
■ＴＳＩホールディングス <3608> 917円 +30 円 (+3.4％) 本日終値
レディスアパレル大手のＴＳＩホールディングス<3608>が大幅反発。２５日の取引終了後、２５年２月期上期（３～８月）の連結経常損益を従来予想の５億円の赤字から７５００万円の赤字（前年同期は１６億８００万円の黒字）に上方修正すると発表。赤字幅が縮小する見通しとなったことが好感された。構造改革の取り組みにより、広告宣伝費や物流費、本部費が抑制されたことが上振れの主因。売上高は３月の天候不順により苦戦したものの、４月以降の気温上昇に伴い復調基調にあったことに加え、インバウンド需要も追い風となり、期初計画をやや上回った。なお、通期の経常損益は従来予想の２５億円の黒字を据え置いている。
■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 3,406円 +108 円 (+3.3％) 本日終値
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>が高い。岩井コスモ証券は２５日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は４０００円とした。同社は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に持つ大手保険グループの持ち株会社。「金利ある世界」によって株価上昇が期待できる高配当利回り・連続増配の金融株として注目している。資本効率化を目的とする政策株式の売却により２５年３月期の連結純利益は会社計画の６１００億円（前期比６５．２％増）に対して、同証券では６３５０億円への上振れを予想。中期的な増益や資本効率化、株主還元が期待できることを評価している。
■長瀬産業 <8012> 3,321円 +92 円 (+2.9％) 本日終値
長瀬産業<8012>が反発。同社はきょう、旭化成ファーマ（東京都千代田区）との間で、旭化成ファーマの診断薬事業の買収などを内容とした最終契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。この買収は、同社が注力領域としているライフサイエンス分野の製造機能強化と、育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大が主な目的。買収によって両社の既存顧客に加え、同社グループのライフサイエンス分野のネットワークにより、販売網の拡大・強化を見込んでいるという。
株探ニュース
