トレードワークス Research Memo（2）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（1）

■会社概要

1. 会社沿革
トレードワークス<3997>は、現 代表取締役会長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年代前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから、国内でも先進的な証券取引システムが普及することを予見し、起業することを決断した。金融業界向けに特化することを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わるだけのモチベーションを維持することが可能と考えたためだ。

会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社は、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発した取引システムを利用していたが、2000年以降インターネットの普及とともにインターネット専門の証券会社が相次いで設立され、同社はこれら新興の証券会社を中心に顧客を開拓し業績を伸ばした。

2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。また、金融業界以外の新規事業領域への展開を図るべく、2010年にセキュリティ診断事業に参入した。2021年にはクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を開発、同年12月に資本業務提携を締結したコネクテッドコマース(株)の運営するリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」※1向けに提供を開始したほか、アイエント(株)との協業により日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」※2を開発、提供を開始した。2022年1月には暗号通貨取引システムの開発等を手掛けるCXRエンジニアリング(株)と資本業務提携を締結し、次世代金融ソリューションに領域を拡大した。

※1 「AZLM」は先進的な技術を駆使したデジタルプロモーションとECを組み合わせた体験型店舗。ECプラットフォームやOMOプラットフォームを同社が提供している。2024年8月時点で「AZLM TOBU池袋店」など3店舗が運営されている。
※2 「Tax Free Online」は訪日観光客をターゲットに「旅マエ、旅ナカ」のいずれの段階でもECサイトを通じて免税品の購入が可能となるサービスで、注文・決済はスマートフォンアプリを通じて行い、商品は提携先の宿泊施設や空港で受け取る仕組み。同社はECサイトの開発料や保守サービス料のほか、流通額に応じたレベニューシェアを受け取る契約となっている。

事業領域の拡大以外にも、開発リソースの強化と新規事業領域への展開加速を目的に、2022年3月に大阪に拠点を置くITシステム開発会社あじょ、2023年7月には東京に拠点を置くペガサス・システムを相次いで子会社化するなど、M&Aを実施した。株式上場は2017年11月で東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場に上場し、2022年4月の東証市場再編によりスタンダード市場に移行している。

なお、2024年7月1日付で代表取締役社長として斎藤正勝（さいとうまさかつ）氏が就任したことを発表した。斎藤氏はミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の取締役副社長及びミンカブソリューションサービシーズの代表取締役社長を退任し、同社の陣頭指揮にあたる。浅見会長はグループ全体の管理や戦略推進を担当する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ