貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7867 タカラトミー

東証P
3,959円
前日比
-10
-0.25%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.5 3.61 1.41 3.11
時価総額 3,706億円
比較される銘柄
バンナムHD, 
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サンリオ

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:SWCC、東祥、TOWAなど


<5344> MARUWA 38650 +1400
大幅反発。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を39000円から44000円にまで引き上げた。セラミック部品は放熱性が求められる特定領域で高いシェアを有しており、生成AI向けデータセンターにおける光トランシーバーの半導体レーザー向けの放熱基板のような新たなマーケットの開拓が期待できると分析する。HVやPHV向けで販売を拡大する車載向けも伸長しており、今期以降の業績予想を上方修正した。

<6335> 東京機 391 +17
大幅反発。西尾レントオールと提携して共同開発を進めてきた自律走行清掃ロボット「一望打塵」が完成したと発表。同ロボットは、主に建築現場などの粉塵・砂利・コンクリート片・木片・ ネジ・釘・ペットボトル大までの多様なゴミの集塵に対応可能で、最大収集量は約35リットルに。集積したゴミの廃棄も簡易に行うことができるほか、手元のタブレット端末から清掃範囲を容易に設定することなども可能となるようだ。

<8920> 東祥 729 +49
大幅反発。三重県鈴鹿市の賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権の売却を決定したと発表している。売却価額は非開示も、物件引渡日は11月28日を予定、25年3月期に売上計上する計画。つれて、通期業績予想を上方修正しており、売上高は従来予想の250億円から340億円に、営業利益は47億円から50億円、前期比26.3%増に引き上げている。

<5805> SWCC 5370 +400
大幅続伸。東京電力HDが27年度までに送電網の増強に4700億円を投じて大型変電所を新増設するなど、電力会社がデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網を増強すると報じられている。データセンターや半導体工場の開発計画が相次ぎ、電力インフラ整備が課題となってきているようだ。同報道を受けて同社や古河電工などの電線株、ダイヘンや東光高岳など電力設備投資関連に関心が向かっている。

<7867> タカラトミー 3459 +149
大幅続伸。トレーディングカードゲームの「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」シリーズを25年1月から日本国内で展開すると発表している。第一弾として4種類のゲームを全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、ネットショップ、「タカラトミーモール」などで発売のもよう。同シリーズは23年8月にアメリカで発売を開始し、これまでに10億枚以上販売された大人気ゲームとなっている。

<6508> 明電舎 3450 +170
大幅反発。未定としていた上半期末配当金を35円にすると発表している。前年同期末比では10円の増配となる。収益水準が低い上半期の増配発表にインパクト。また、足元の業績動向に対する安心感にもつながっているようだ。なお、期末配当金予想は引き続き未定としているが、仮に前期並みとすると年間配当金は85円となり、前日終値ベースでの配当利回りは2.6%の水準となる。

<6315> TOWA 7440 +480
大幅反発。9月末を基準日として、1:3の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としている。半導体関連株は値嵩株が多く、相対的な注目度が高まるとの期待もあるようだ。なお、本日はエヌビディア株下落も米SOX指数は底堅く推移しており、国内半導体関連も総じて堅調な動きとなっていることも支援。

<4483> JMDC 4399 +125
大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を6000円に設定した。製薬企業のリアルワールドデータ(RWD)利活用の活発化、生損保領域での売上回復、健康増進支援アプリ「PepUp」の収益拡大などを想定。同社では膨大なRWDを有し、強固な参入障壁を築いているが、足元で創薬企業においてRWDの注目が高まっている。親会社であるオムロンとのシナジー効果なども超長期で期待と。

<4543> テルモ 2689.5 -81.5
大幅反落。海外市場における株式の売出を実施すると発表した。売出人は金融機関を中心とする大株主7社で、売出株は計7321万1900株。売出価格は9月10日から12日の間に決定し、決定日の3営業日後が受渡期日となるもよう。一方、株式需給への影響緩和のため、発行済み株式数の1.01%に当たる1500万株、300億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は受渡期日の翌営業日から12月30日まで。

<4967> 小林製薬 5600 +356
大幅反発。一部のオンライン記事が材料視されているもよう。香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが同社株を5.20%取得しており、今後はオアシスによる創業家へのガバナンス圧力が高まることが予想されるが、こうした中で、マーケットでは小林家によるMBOが噂されていると伝えている。オアシス以外のファンドと組んでMBOを仕掛けてくる可能性などが指摘されているもようだ。

《ST》

 提供:フィスコ

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