E・Jホールディングス---24年5月期減収なるも受注高は前年上回り繰越受注額は約15億円の増加

E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.8%減の372.07億円、営業利益が同2.3%減の43.48億円、経常利益が同0.6%減の45.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の30.32億円となった。

中期経営計画3年目にあたる当期においては、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを重点的に進めてきた。

当年度の経営成績は、受注高については安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前年度実績を僅かながらも上回る387.49億円（前年同期比1.3%増）を確保した。生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372.94億円、売上高については、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、減収となった。損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率は66.5%と前年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前年度に比して0.45億円増加したこと等により、各段階利益は減益となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まった。
2024年５月期の配当は、期末配当予想の55円で変更はない。

2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円を見込んでいる。

同日、2025年5月期からの配当政策について見直しを発表した。
株主優待制度に関しては、2024年11月末時点の株主に対しての株主優待の提供をもって株主優待制度を廃止する。また、株式配当に関しては、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う累進配当の導入および、年1回の期末剰余金配当に加えて、中間配当を行うことを発表した。2024年5月期の配当金は、中間配当25円、期末配当40円の年間配当65円を予想している。

《SI》

　提供：フィスコ