サイバートラスト Research Memo（5）：規制に適合したサービス提供や技術革新への対応を強化

■事業概要

5. リスク要因と対策・課題
サイバートラスト<4498>におけるリスク要因としては、製品陳腐化や技術革新への対応遅れ、電子証明書発行業務の信頼性低下、国・国際監視機関等による法的規制や自主規制ルールによる電子証明書発行業務への制約、経済安全保障に関わる基準・法規制の政策の施行の遅れの影響などがある。これに対して同社は、ルール策定・改定、基準・法規制等に対する情報収集や規制に適合したサービスの速やかな提供に努めるとともに、自主監査などを通じて電子証明書発行の信頼性を高める施策を継続的に実行している。また技術革新への対応として、量子コンピュータでも容易に解読できない新しい暗号技術（PQC）の研究開発などを強化している。

なお同社はSBテクノロジーの連結子会社であるが、社外取締役を3名選任するなど、経営の独立性は確保されている。また同社の顧客別売上高の第1位はSBテクノロジー、第2位はソフトバンクとなっているが、いずれも連結売上高に占める割合が10%未満であり、特定顧客への依存度として特に懸念される高さとは言えないだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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