貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7203 トヨタ自動車

東証P
2,631.0円
前日比
-21.0
-0.79%
PTS
2,650.6円
23:58 12/04
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.7 1.00 3.42 17.84
時価総額 415,566億円
比較される銘柄
ホンダ, 
日産自, 
デンソー

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<動意株・2日>(大引け)=リグア、クシム、児玉化など

 リグア<7090>=3日連続のストップ高。6月27日取引終了後に「環境配慮型の素材開発や製品の製造などを手掛けるTBM(東京都千代田区)と業務提携した」と発表したことが引き続き材料視されているもよう。また、きょう正午ごろに「自社が展開するIFMC.の新商品『SLEEPINSTANTスピードマットレス』が関西エアポートワシントンホテルの全客室計784ベッドに導入された」ことを明らかにしており、新たな買い手掛かりとなっているようだ。このマットレスは、「E-LOOP(イーループ)」を中材に使用し、カバーにIFMC.(イフミック:ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、血管拡張による血行促進効果が期待できる)加工したもの。イーループはリサイクル可能なクッション材で、通気性が高く、ムレない快適・清潔な状態を保ちながら、理想の寝姿勢をキープできる3次元構造になっているという。

 クシム<2345>=大幅反発。1日の取引終了後に子会社チューリンガムが、シンガポールを拠点にトークンの発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行うBOBG社と協業を開始すると発表しており、好材料視されている。協業では、チューリンガム社の持つWeb3領域の高度な知見と、BOBG社のトークン発行・運用の実績を掛け合わせることで、トークン発行からトークノミクス設計、プロダクト開発までをパッケージ提供する。これにより、Web3領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3事業立ち上げを強力に後押しするとしている。

 児玉化学工業<4222>=大幅高。自動車やトラックの内外装部品を主力とする樹脂成形加工の大手。トヨタ自動車<7203>のレクサス向けなどが受注増勢にあるほか、生産効率の改善などで利益体質も向上、業績は急回復トレンドが見込まれている。25年3月期は売上高が前期比5%増の154億円、営業利益は同2.8倍となる4億6000万円を見込んでいる。株価は6月18日に急動意、高値335円でダブルトップ形成後に調整を入れたが、売り一巡を待って仕切り直しの買いが入ってきた。株価3ケタ台を地相場とするが、2017年に大相場を出した実績があり、この時は修正後株価で2830円の高値をつけた経緯がある。ファンダメンタルズ面の高変化が現実味を帯びれば、300円台の時価は値ごろ感が改めて意識されそうだ。

 リボミック<4591>=物色の矛先向かい一時ストップ高。1日の取引終了後、軟骨無形成症の小児患者を対象とした「umedaptanib pegol(抗FGF2アプタマー)」を用いた前期第2相臨床試験の観察試験において、13人の患者の組み入れが完了したと発表した。また、観察試験を終了した患者に対する「umedaptanib pegol」の高用量の皮下投与試験(コホート2)の第1例目の投与が実施されたとも開示した。一連の発表を材料視した買いが株価を押し上げたようだ。

 網屋<4258>=切り返し急。1日の取引終了後、クラウド型ネットワークインフラサービス「Network All Cloud」に関して、キヤノンマーケティングジャパン<8060>と販売代理店契約を締結したと発表したことが好感されている。網屋の「Network All Cloud」は、全国のITインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の課題を直接的に解決できるクラウドサービス。キヤノンMJでは、全国の中堅・中小企業が抱える深刻なIT人材不足を解決したいという思いから、今回の代理店契約の締結に至ったという。なお、今後開示すべき重要な事項が発生した場合には、業績への影響を開示するとしている。

 スター・マイカ・ホールディングス<2975>=急動意。4月1日につけた年初来高値を更新した。首都圏を中心に全国で区分所有の分譲中古マンションの売買を手掛ける。入居者退去後に改装して資産価値を高めて販売するリノベマンション事業が主力で、賃貸も手掛けている。同社が1日取引終了後に発表した24年11月期上期(23年12月~24年5月)決算は最終利益が前年同期比5%増の16億6700万円と減益予想から一転して増益を達成した。収益物件や有価証券売却などが寄与した。これを受けて上値を見込んだ短期筋の買いを誘導している。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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