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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8593 三菱HCキャピタル

東証P
1,012.0円
前日比
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PTS
1,015円
23:42 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.8 0.84 3.95 32.99
時価総額 14,845億円

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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─金融セクターはサマーラリー突入、利上げ期待の上昇気流に乗る!


「金融セクターはサマーラリー突入、利上げ期待の上昇気流に乗る!」

●今年の7月は例年と異なる夏相場に

 7月相場が始まる。先週の強い地合いを引き継ぎ、1日からぜひ着実高になって欲しいものだが、正直、私は7月と聞いただけで「株が上がらない月になるなあ……」と思ってしまう。実際、7月相場は例年下げてしまうことが多い。しかも、7月だけでなく、続く8月も下げる――こんな展開になりがちだ。猛暑で投資意欲は衰えてしまうし、子供たちが夏休みに入り、旅行や8月のお盆を考えると資金を簡単に投資に回せない。こうしたことで買いが入りにくくなってしまうのだが、実は今年は例年とは違う展開になると見てよい。つまり、上昇する可能性が高いということになる。

 7月30~31日に日銀の金融政策決定会合が開催されるため、利上げ期待が月初から月末まで東京市場を支える。こうなるだろうからだ。金融政策を司る植田日銀総裁は、6月14日の記者会見で、今後の金融政策、特に追加利上げの可能性について問われ、「7月の金融政策決定会合では、その時までに出てくる経済物価情勢に関するデータや(そのほか)入ってくる情報次第で、金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る」と答えている。

 では、総裁の発言と経済や為替などの情勢を照らし合わせた場合、金融政策を現状のままにしておけるような状況だろうか。もちろん、そうではない。なにしろ、円相場は37年半ぶりの安値水準となっているほどだ。これは明らかに「金融緩和度合いを調整する」にふさわしい材料=情報であり、植田総裁はこれを無視するわけにいかないだろう。

●利上げ効果享受のメガバンク、地銀、リースを中軸に

総裁が下す結論は「7月利上げ」になろうが、それにブレーキをかけるものがあるとすれば、米国の利下げ実施だろう。FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は年内1回の利下げをにおわせており、実施するなら秋から年末までの間と見るのが自然だが、7月実施の可能性もゼロではない。そして、実際に米国で利下げが実施されると、日銀の利上げは難しくなる。

 しかし、こうなる可能性は極めて低い。米国の7月利下げはなく、日本は引き上げが可能との予想に支えられて、すでに浮上を開始している銀行、その他金融、証券株などへの資金流入は継続するだろう。こんな観点からはまずは金融セクター中核の三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]は外せない。値動きの軽さという点では山梨中央銀行 <8360> [東証P]が魅力だが、目先は急反発中であり、浅い押し目を待ちたい。

利上げの実施は メガバンクだけでなく、地方銀行にもその効果が行き渡ることになるので、私の地元の横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証P]はもちろん、読者の地元銀行株もほとんどが期待に応えてくれることだろう。神奈川の隣県の静岡に在住なら、しずおかフィナンシャルグループ <5831> [東証P]という具合に。

 リース業界に目を向けると、高配当期待の投資家たちの間で人気が高いオリックス <8591> [東証P]のほかに、三菱HCキャピタル <8593> [東証P]がある。航空機リースなどに強いが、株価はまだ浮上の初動段階にあり、手掛けやすいのが魅力だ。

最後に、金融株から離れてファッションEC「ZOZOTOWN」運営のZOZO <3092> [東証P]を。ファッションのトレンドはすでに春物から夏物に切り替わっているが、間もなく今度は秋物に替わる。そのたびに「ZOZOTOWN」が利用されることを考えると、株価は続伸が見込める。

2024年6月28日 記

株探ニュース

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