日本ヒューム Research Memo（11）：株主還元を強化

■日本ヒューム<5262>の成長戦略

3. 株主還元策
財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元策の実施を目指すとしている。さらに自己株式取得も実施する方針だ。この基本方針に基づいて2024年3月期の配当は前期比4.00円増配の25.00円（期末一括）とした。配当性向は31.3%となる。また自己株式取得を実施（2023年5月11日付で決議、2023年5月12日～2024年1月26日に累計231,800株取得）し、総還元性向は43.8%となった。2025年3月期の配当予想は前期比9.00円増配の34.00円（第2四半期末17.00円、期末17.00円）としている。予想配当性向は40.5%となる。また2024年5月には新たな自己株式取得（上限600,000株又は800百万円、取得期間2024年5月27日～2025年3月21日）を発表した。

さらに2023年8月には株主優待制度の新設を発表した。毎年9月末及び3月末現在で600株以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で5,000種類以上の商品から好きな商品を選べるポイントを贈呈する。2023年9月末対象から実施した。資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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