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3915 テラスカイ

東証P
2,033円
前日比
-17
-0.83%
PTS
2,033円
17:25 06/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
46.5 2.36 4.26
時価総額 263億円
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決算発表予定日

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テラスカイ Research Memo(6):2024年2月期は過去最高売上を連続更新、営業利益、経常利益は増益に転じる


■業績動向

1. 2024年2月期の業績概要
テラスカイ<3915>の2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比23.9%増の19,137百万円、営業利益が同2.1%増の522百万円、経常利益が同7.4%増の655百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の300百万円となった。売上高は連続で過去最高を更新、営業利益及び経常利益は3期ぶりの増益に転じた。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益などがなくなったこともあり、減益となった。

売上高はSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの旺盛な需要に対応すべく、積極的な人材採用・育成を進めたことにより2ケタ増収が続いた。期末のグループ人員は1,248名と前期末比で256人増加し、ほぼ増収率に見合った格好となっている。期初計画では1,401名と大幅増員を計画していたがそこまでは届かず、結果、期初会社計画(売上高19,536百万円、営業利益1,101百万円)の未達要因となった。売上原価率は前期の72.4%から73.8%に上昇した。予定していた有力案件の失注により一時的にエンジニアの稼働率が低下したこと、賃金上昇に伴い労務費率が上昇したこと、不採算案件が発生したことなどが要因だ。なお、不採算案件についてはすでに納品が完了しており、2025年2月期以降の業績には影響しない。

販管費は前期比19.7%増となった。主には人件費(採用費、教育費含む)や営業経費の増加による。一時的な費用として認知度向上を目的としたテレビのCM費用を第1四半期に92百万円計上(前期実績は224百万円)したほか、Salesforce(米国)が毎年9月に開催するカンファレンス「DreamForce2023」への参加費用として70百万円を計上した。販管費率は増収効果により前期の24.3%から23.5%に低下したものの、売上原価率の上昇が響いて営業利益率は同3.3%から2.7%に低下した。

営業外収支は前期比34百万円改善した。キットアライブが2022年9月に株式上場し、持分法適用関連会社となったことにより、持分法による投資利益が同52百万円増の73百万円となったことが主因だ。一方で、前期に特別利益として計上したキットアライブの株式売却益69百万円や持分変動利益25百万円がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となった。

なお、2019年以降に新設した子会社5社(Quemix、TerraSky (Thailand)、リベルスカイ、テラスカイ・テクノロジーズ、DiceWorks)のうち、2024年2月期はQuemixとTerraSky(Thailand)の2社で経常損失(合計166百万円)を計上した。前期はリベルスカイを除く4社が営業損失を計上(合計159百万円の損失)していたが、テラスカイ・テクノロジーズとDiceWorksの2社が増収効果により若干ながら黒字化した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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